コラム集
気まぐれ草紙古文書館 - October 2008.
当ページを立ち上げた日 平成20年10月03日(金)
平成20年10月31日(金) 11:59pm(NZ時間)
■ ハロウィーンの夜 ■
お晩です、皆さん。
今日も、曇りでしたが、雨はほんの数滴でした。
夜は、ちょっと寒いです。
今日は、ハローウィーンでした。
我が家にも子供達が来ました。
我が家の玄関の扉には、鍵が2個付いています。
ニュージーランドでは、普通2個付きの家庭が多いです。
扉の鈴(ハイカラな言葉で言うとドアチャイム)がなったので、あれ~来たかと思い慌てて飴(Chupa Chaps)を出して鍵を開けたら子供達が去っていく後姿が見えました。
その間、約13秒でした。
Kiwiの子供ですからのんびり待ってるかと思いきや意外と行動が素早かったです。
飴は、封を開けていませんので、このまま保管して置いて来年に備えようと思います。
Kiwiの子供は、頑丈に出来てますから腹など壊しません。
1年やそこらの飴で腹を壊していたらKiwiとして失格です。
日銀、やりましたね。
金利を0.5%から0.3%に下げました。
これが何と言う金利なのか新聞記事では良く分かりませんでした。
こんな時は、本家本元の日銀の本丸を攻めるのが適切だと思います。
「日本銀行 金融政策の変更等について 2008年10月31日」 これを見ると、世間で騒いでいる0.5%から0.3%に下げた金利の名称は、「無担保コールレート(オーバーナイト物)」です。
と言う事は、ニュージーランドのOCR = Official Cash Rate = 政策金利と同じです。
でも、賛成4対反対4で、真っ二つに割れています。
議長決済で決したと言いますから、最後には日銀総裁の白川さんが決めた事になります。
他にも「基準貸付利率」と言うのがあります。
これが世に言う、公定歩合と言う奴でせうか・・?
私も良く分かりません(調べると分かるはずですが、もう世も遅いので皆さんご自分で調べて下さい)。
また、気になるのが(別添1)です。
それには、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.3%前後で推移するように促す。」とありますから驚きです。
と言う事は、0.3%に固定されていない事になります。
但し、天下の日銀が「促す」と言ってるのですから、実質的には、0.3%に固定されているのでせう。
或いは、日銀が貸し出す相手の銀行の事情や金額によっては、0.3%を下回ったり上回ったりするのかも知れません。
でも、どうしてこんな持って回った表現にしているのか、その真意が分かりません。
久しぶりに日本の役所(正確に言うと日銀の立場は、普通の役所ではない)の文章を見ましたが相変わらず、奇妙な逃げ道を設定しています。
一般人が見ると、こんな摩訶不思議な文章ですが、銀行はその辺は心得ているはずです。
つぅ~と言えば、かぁ~です。
部外者には、理解できないカラクリです。
ところで、日本の銀行では、2、3日前に米ドルを買う為に人が長蛇の列を作っているとニュースをYouTubeで見ました。
US$1 ≒ ¥90になった時でせう、屹度。
いつ使う予定なのか或いはただ、料率(レート)が良いからいつか使う時の為に今変えておこうと思っているのか・・?
若し、来年以降或いは、正月に海外旅行をする予定なので米ドルに換えているのかも知れません。
こんな事を言いたくありませんが、彼らは後で後悔する可能性が高いと思います。
米ドルは、崩壊するとここで私が言っているのですが、彼らはこのHPを読んでいないのですか・・?
いや、そんな事は無いはずです。
皆、ニュージーランドドリームを毎日読んでいるはずです(その割にはカウンターは、200前後。。 ^_^;)。
これからの世の中は、一体どうなるんでせう・・?
乱れるのは間違いありません。
来年から20年間は、日本の時代だそうです。
1~2年でUS$1 = ¥50~60 になる可能性があります。
これから、アメリカも必死の裏工作で株価操作や為替操作をやるかも知れません(既にやってるようなれど今後更に必死になる可能性あり)。
アメリカ政府機関の、特殊会計に組み込んでいる秘密金を使っているのではないかと言う噂があります。
日本も政府が動かせる年金などを思いっきり動員して株価を支えているそうです。
さて、次期アメリカ大統領は、オバマさんでほぼ決まりのようです。
彼は、民主党に属しています。
一般的な印象としては、共和党が保守的で戦争大好きで、民主党はリベラルで戦争には余り積極的でない。
ですから民主党は、戦争が嫌いと思うかも知れません。
ところがそんな事は、ありません。
ベトナム戦争を始めたのは、民主党出身のケネディー大統領でした。
オバマさんは、アフガニスタンには、増兵をすると言っています。
イラクは、もう目処がつかないので諦めて投げ出して、アフガニスタンに兵力を集中するそうです。
彼のようにリベラルな雰囲気を持った人でもアメリカ人なのです。
やはり戦争中毒患者である事には違いがありません。
そもそもある程度、戦争をしないと、軍隊、軍需産業の支援を受けれません。
軍産複合体の支援が無ければ、大統領にはなれません。
ですから、大統領になるためには、戦争しなければいけないのです。
そもそもアメリカは、なしてアフガニスタンと戦争してるのでせう・・?
アル・カイーダが居るから・・?
でもアル・カイーダは、本当にアフガニスタンに居るのでせうか・・?
アメリカの本当の狙いは何でせう?
アフガニスタンから何を奪おうとしているのでせうか?
イラクなら石油と直ぐ分かりますが、アフガニスタンの場合は?
アフガニスタンの広大な岩石砂漠が欲しいのでせうか・・?
ロシアとインド、パキスタンそして中国を抑える要の位置として重要なのか・・?
もうええ加減に戦争は止めてちょっと休んで良いよ、アメリカさん。
今宵があなたに取りまして素敵な金曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月30日(木) 09:42pm(NZ時間)
■ 発病前の潜伏期 ■
お晩です、皆さん。
今日も、雨と曇りでした。
昨日の問題の答えですが、NZの永住権所持者は、国政選挙と地方選挙に投票権があります。
永住権と国籍は、ほぼ同じ権利があります。
NZの殆どの職種の公務員にもなれます。
国家公務員でも地方公務員でも。
但し、被選挙権は無いと思います。
もう一つ大きな違いは、NZの国籍を持っている人間は、豪州に自由に住む事が出来ます。
それ故に、ニュージーランドから豪州へ行く人間が後を絶ちません。
私は、豪州が嫌いなので住みたくありません。
ですから、特にNZの市民権を欲しいと思いません。
ここ2日くらい日本円が下落していますね。
明日は、日銀が公定歩合を下げるかどうかと市場の期待が高まっているとか。
0.5%を0.25%に下げても実質的には何も変わらないと思いますが、単なるジェスチャー(素振り)で市場が数日間喜ぶならそれも良いかも知れません。
ただ、日本銀行は、変なところで頑固ですから、実質的な意味が無い利下げなどやらないと言う姿勢を貫くかも知れません。
どっちでも同じなら下げても良さそうなもんですが、我々には分からない彼等の事情があるのかも知れません。
例えば、公定歩合を下げる時の手続きが煩雑で面倒だとか。
今日ロイターで怖ろしい記事を見つけてしまいました。
→
「新興国の危機拡大でユーロ一段安の恐れ、09年初頭にも対ドルで等価の可能性」。
どうです?
怖ろしくなりませんか?
欧州の銀行は新興国、中南米、東欧へかなりの金額を投資していたそうです。
総額4兆7000億米ドル(約470兆円相当)です。
この4分の3は、欧州の銀行だ、ざまぁ見ろとばかりに米国の投資家が、欧州を叩いています。
アメリカが悪い、アメリカが原因で金融危機が起こったと欧州が声を大にして非難してきたのでせう。
でも、この記事には書いていませんが、欧州の住宅バブルの下落率は、米国より深刻だそうです。
引き金を引いたのは、アメリカですが、結局欧州も同じ事をやっていたのです。
欧州と言ってもフランスとドイツだけは、火遊びは程ほどだったようです。
いずれにしても欧米と一括りにして言いますが、彼らは同じ穴の狢(むじな)です。
そしてアメリカが大変だと思っていたら欧州はもっと大変だったと言う事です。
特に東欧への投資は、殆どが欧州ですからユーロは、かなり下落して、2009年の初めには、米ドルに対して1対1に近くなるのではないかとの予想です(これはどこまで信じて良いか分からないが)。
今日のレートですと、1ユーロ≒US$1.3113です。
これが1対1になったら約3割の下落です。
欧州は、これからアメリカよりも大変になりそうです。
それに巻き込まれるのが、新興国と言われるBRIC(Brazil、Russia、India、China)と中南米、アジア、東欧などです。
特に東欧が破綻しそれに欧州全体が巻き込まれそうです。
勿論、日本も被害を受けますが、日本のそれはアメリカ様のお陰です。
と言う事は、今までと変わらないのはアフリカだけかも知れません。
でも国連の援助などは減額されるかも知れません。
それにしてもこのロイター記事を翻訳した広神綾子さん、私がいつも言っているカタカナ語は使わないで欲しいと言う要求を全く無視して下さっています。
「ストラテジー」(Strategy、戦略)、「ダウンサイドリスク」(Downside Risk、意味不明なれど上流から下流へ来る危険性?)、「エクスポージャー」(Exposure、リスク資産総額)、「アナリスト」(Analyst、分析して解説する人)、など適当な日本語訳が思い浮かばないから全部カタカナで書いてしまえ~!
そうじゃないと時間が無い!
てな感じが伺えます。
大体英語をいつも使っていると、いちいち日本語にして考えませんので、概念を頭の中で理解して使うのに慣れてきます。
するといざ、日本語に訳そうとすると適切な和訳が出てこなくなります。
それが危ないのです。
危ないちゅう事もないか・・?
ただ、広く多くの日本人に翻訳を提示する際に、カタカナ語がやたらと多くなって、普通の日本人では意味不明な翻訳になってしまいます。
ですから常日頃から正当な日本語を充てる様にと私はお願いしている次第です。
でも誰も私の言う事を聞いてくれない。
それにしても、今の我々の生活です。
現在の状態は、悪性の伝染病に感染して発病するのを待っている潜伏期間の患者ような気がしてなりません。
発病を遅らせるために、誤診をした医者が今必死になって対処療法を施している感じです。
発病は免れようが無い。
でも少しでも発病を遅らせ、出来れば症状を軽くしたい。
発病は、徐々に進行します。
やがて時が経った時、かなりの重症で立って自分で便所にも行けない状態になりそうです。
優秀な医者は、居ない。
遊び呆けて居て、誤診をした張本人の医者しか居ない。
そして感染に気づいた当初、適切な処置もしていなかった。
それで最悪の状態を招いた。
おまけに周りの知り合い全員に移してしまった。
こりゃ、参ります。
失業率の増加、企業の倒産、消費の落ち込みなどが徐々に現れてくるはずです。
日本だけが無傷では居られませんが、患者との接触が余り無かったので症状は軽く済みそうです。
これから世界的な不況が押し寄せ我々の生活が苦しくなると分かっているのに、今は特に何とも無いし、何も出来ない・・。
しかし、不景気の波は確実に押し寄せ我々庶民の生活を直撃する。
実に不思議な感じです。
予め分かっているのですから何とか手を打てそうな気がしますが、何かないですか?
例えば、不景気を好景気に変える特効薬を飲むとか・・?
今宵があなたに取りまして素敵な木曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月29日(水) 11:59pm(NZ時間)
■ 戦争中毒国家の倒産 ■
お晩です、皆さん。
今日は、雨と曇りでした。
殆ど日が差しませんでした。
まぁ、こんな日もあります。
最近のニュージーランドは、選挙ばっかです。
選挙は、2008年11月08日(土)に実施されます。
私は、ニュージーランドの永住権を持っていますが、国籍は日本です。
さてここで問題です。
NZの永住権所持者は、国政選挙と地方選挙に投票権があるでせうか?
NZでは、何故か市民権(Citizenship)と言います。
国籍(Nationality)とは余り言いません。
そもそもNationalityとCitizenshipの違いがあるのでせうか・・?
私にはその違いが分かりません。
全く同じ物を違う名称で呼んでいるとしか思えません。
そんな訳で最近のNZでは、選挙のニュースが多いです。
アメリカと同じです。
選挙なんかやってる時じゃないと思うんですが、日本みたいに衆議院議員の任期中に解散して総選挙をする事がなく、満期(3年)になるのでやらねばならないです。
現政権の労働党+NZ First党は、3期連続9年間も政権を維持しています。
もうええ加減に国民党に変わる時期です。
労働党と言う名称から共産主義を連想するかも知れませんが、そうじゃありません。
UKの労働党と同様に共産主義なんかとっくの昔に忘れています。
20世紀の8合目辺りまで、労働者の利益 = 共産主義 と言う公式が確立されていました。
でもそんな必然性は、どこにもありません。
労働者の利益を守る為に、思想を注入する必要はありません。
資本主義の中で労働者の利益を守れば良いだけです。
共産主義や社会主義だけが労働者を占拠できる訳ではありません。
大体、労働者って給料をもらって仕事している人たちは、皆労働者だと思うのですが如何でせうか?
19世紀に確立された思想では違ったと思います。
事務職を必要とする会社などは殆ど無かった時代、労働者と言えば、農民、工場労働者、肉体労働者を指していたのだと想像します。
その名残りが未だにあって「労働者」=「ブルーカラー」になってしまったような気がします。
現在の先進国では、事務職の「労働者」であるサラリーマンの方がずっと多いと思います。
なんか変な話になってしまた・・
今日も日本の株式相場は、上がりましたね。
やっぱり、もうガイジン投資家は、日本の株式から全部撤退したのでせうか?
これは、どんなに調べても確認できないと思います。
東証の全ての株所有者のデータを集計して公表しているなんてありませんね。
私は、株をやった事がありませんが、HPで株の事を読むと、株は心理的影響がかなり強いようです。
過去の実績データも当然あってある程度は、分析できるでせうが、将来の乱高下は予測不可能だと思います。
ある程度は、予測できても不確実性を払拭する事は出来ません。
と言う事は博打とほぼ同じです。
外為もそうです。
各国の国家全体としての債権(自分の財産)と債務(自分の借金)の金額を総合的に見る事が出来れば、近い将来起こるであろう為替レートをある程度、予測できると思います。
1週間くらい前にここで紹介した、
「ビジネス知識源 ウォールストリート;恐怖の8日間」と言うメルマガを配信している吉田繁治さんは、凄いです。
彼が挙げている数値をきちんと読むとちょっと変だなと思う箇所もあります。
例えば、同メルマガの上から3合目辺りの
▼問題(2):米欧の住宅が、どこまで下げるか? では、
欧米を合計した不動産ローン額が3,000兆円で不動産価格が2割下落として600兆円の損失。
ところが、同メルマガの上から8合目辺りでは、
「●米欧の合計の損は、株価で3000兆円、不動産で2400兆円です。合計5400兆円です。米欧のGDP約3000兆円の、1.8年分に相当します。」
となってるのです。
どうしてこうなるのか分からない・・。
不動産価値の下落が実勢として4割としても欧米合わせて、3,000兆円 x 0.4 = 1,200兆円のはずですが、2,400兆円になっています。
単純な計算ミスなのか、或いは私がどこかで読み落としている箇所があるのか・・?
いずれにしても、吉田繁治さんの世界経済の捉え方は、色んなサイトと比較すると他者を圧倒しています。
世界のGDP、欧米の株価の総額、損失額など等を地球規模で捉えています。
そしてその基礎数値の出所も明記しています。
そこから将来起こるであろう現象を推定しています。
多少、記載数値が間違っている箇所(恐らくミスタイプ)があったにしても地球を宇宙から眺めたように世界経済の様相を俯瞰(ふかん)できます。
これこそが将に「俯瞰」と言う言葉に相応しい記述内容だと思います。
怖ろしいのは、アメリカの今後です・・。
同メルマガの7合目辺りに下記のように書いてあります:
■6.究極に問題になるのは、米国経済の信用
米国のGDP(国内総生産=経済の生産力と販売力)は、2007年で$11.7兆(1170兆円:日本の2.2倍)です。世界のGDP(5500兆円)の22%を占めています。
この米国は、2007年末で、対外債務を$20兆(2000兆円:GDPの1.7倍)抱えています。
他方、対外資産は$16.5兆(1650兆円:GDPの1.4倍)です。
純債務が$3.5兆(350兆円)です。
(注1)日本の対外純資産は、2007年末で250兆円です。他の純債権国は、ドイツ107兆円、中国78兆円、香港61兆円、スイス55兆円、フランス13兆円です。
(注2)純債務国は、大きい順にいえば、米国の純債務350兆円、英国80兆円、カナダ18兆円、イタリア12兆円・・・です。米英の合計で430兆円の純債務であり、世界は、過去の貿易黒字分を、そっくり米英に貸し付けしていると言っていいのです。
●対外純債務国(米国)が、金融危機の中心というのが、今回の危機の最大の特徴です。
1929年の大恐慌のとき、米国は対外純債務国でははかった。1997年の日本の金融危機の時は、日本も対外純債務国ではなかった。
2008年からの米国は、
・減税で18兆円、
・イラク戦費で20兆円、
・医療費や国防費の財政赤字で40兆円、
・金融救済で確定した分が70兆円、
・貿易赤字で、80兆円を使います。
米国に必要な、海外からの資金の流入は、今後1年で、18+20+40+70+80=228兆円になります。
これは、過去の100兆円水準の2.2倍です。
●今後の焦点は、米国が必要とするこの228兆円を、どの国が、米国債あるいは借用証と引き換えに、供出するか、です。
日本・中国・アラブが、総力を挙げて米国債を買っても、買い切れない金額です。
じゃ、米国内で買えるか。それも無理です。米国の金融機関は、今、国債を増加買いする余力はない。
むしろ、政府から資金供給を受けねばならない。
【結論】以上の帰結として、年末と2009年に向かい、米ドルは崩落することになります。
つまり、米国の政府財政の信用力の低下です。
買いがなく、売りが超過すれば、その国の通貨は当然に下落します。
まずは、$1=80円に向かうはずです。
以上は、当たるも八卦、当たらぬも八卦から大きく超越しているように思えます。
つまり、相当高い確率で現実化すると思います。
米ドルは、2~3年以内に崩壊します。
とここまでかなり確実に分析が出来ていても世間では今後、米ドルは又戻るだろうかと考える人が居ると思います。
今までは、毎年100兆円の借金をしてきた米国が、来年2009年には228兆円の借金になる。
今までは、100兆円でその上、アメリカはバブルに浮かれ景気も良かったので日本や他の国も米国債を買っていた。
しかし、アメリカは来年から足りなくなる228兆円を借りれなくなる。
米国債や米ドルや国家としての米国そのものに対する信用が無くなる上に借金額が今までの2倍以上になるのですから、事実上の倒産になります。
企業が倒産したらどうなるでせう・・?
企業は、消滅します。
社名も無くなり事業活動も無くなります。
やがて人々の記憶からも消滅し完全にその存在が抹消されます。
それでは、国家が倒産したらどうなるでせう・・?
国家は、消えません。
倒産した国家の政府も国民も企業も生き続けます。
と言うか消滅できないのです。
1997年に韓国は倒産してIMF(International Monetary Fund = 国際通貨基金)からお金を借りました。
そして蘇生(そせい)しました。
IMFは、お金を貸すときにかなり厳しい条件を出すそうです。
それ故に、IMFからお金を借りるのは、最悪の事態です。
アメリカは、IMFからお金を借りるでせうか・・?
IMFに228兆円も資金が残っているでせうか・・?
UKが20世紀初頭から徐々に地盤沈下し世界チャンピオンの地位から転落しても現在のようにまだ世界の主要国として存在するように米国も存在を続けると思います。
UKもアメリカもどちらも戦争中毒から抜け出る事が出来なくて最終的に転落しました。
今宵があなたに取りまして素敵な水曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月28日(火) 11:59pm(NZ時間)
■ 日本の株式は今後回復? ■
お晩です、皆さん。
今日は、曇りでした。
雨は降りませんでした。
予想通りの展開になりましたね。
今日、ニュージーランドドルは、約50円まで下落しました。
でも日本円は、米ドルに対して少し下落しました。
そろそろ日本円の独歩高は、ちょっと小休止のようです。
中川昭一財務大臣と他のG7の口先介入が効いたのかも知れません。
これからは、ちょっと日本円の独歩高が収まるとしたら、海外の投資家は、日本の株を売って、日本円から米ドルやユーロに換えて、為替差益を得て資金を引き上げるかと思います。
すると日本の株式は、更に暴落するかと思いきや、逆に値上がり。
もうガイジンファンドの資金引き上げはこの辺で落ち着いたのでせうか・・?
これからは、日本の株だけ暫く上がり続けるのでせうか・・?
そうだと良いですね。
今日、ニュージーランドでは、AXA New Zealandと言う会社が30日の引き出し停止を宣言しました。
AXA NZは、住宅ローン金融の会社です。
約5千人の投資者から預かっている2億2千5百万ドル(NZ$1 ≒ ¥50とすると約112.5億円)の資金を凍結しました。
ニュージーランド政府は、2年間限定で預金保証を打ち出しました。
預金保護の対象になるのは、銀行と金融会社のみで住宅ローン金融は除外されています。
それで、預金者の不安が募り取り付け騒ぎになりそうに成ったのかどうか知りませんが、危なくなったのは間違いありません。
銀行や金融会社が、100%の預金保護を適用されるには、保険料を政府に支払う必要が有るというような記事を読んだ記憶が有るのですが、確認が取れていません。
後日確認が取れたら再度ここで言います。
それにしても日本の最近のインターネット新聞記事を読むと、円高は日本にとって最終的に良い方に働くと言う人と悪い方に働くという人が居ます。
私は、円高は良い方に動くと思います。
ただ、現実には中小企業で輸出に大きく依存している会社はかなり大変だと思います。
特に米ドル建てで価格を設定しているならかなり厳しいです。
そのような会社は、次回の注文からは円建てにしませう。
或いは、米ドル建てを変えれないなら、価格を上げませう。
そんなら注文しないと言われかねない商品ですと大変ですが・・。
低価格だから海外から注文を取っている輸出企業は、かなり大変です。
しかし、高度な技術を持っている企業でしたら中小でも零細でも余り衝撃はないと思います。
やはり自分のみを守るのは、技術です。
低価格競争でしのぎを削っている会社は、相当苦しくなるはずです。
日本経済は、年内に落ち着きを取り戻し2009年は日本にとって飛躍の年になって欲しいです。
日本は、その可能性を秘めていると思います。
何と言っても円高です。
円高は、多くの日本人及び日本全体にとってかなり強烈な武器になります(輸出に大きく依存している中小企業の皆さん、ごめんなさい)。
米ドルとユーロは、日本円以外の通貨に対しても徐々に下落していくはずです。
ニュージーランドドルは、独歩安(豪ドルだけとは仲良しで同水準を維持)が続くと思います。
来年(2009年=平成21年)辺りから、日本人が又ニュージーランドに沢山押し寄せるかも知れません。
今夜はこれにてごめん。
平成20年10月27日(月) 11:59pm(NZ時間)
■ アメリカがシリアを攻撃 ■
お晩です、皆さん。
今日は、強風でした。
今日、ニュージーランドは休日でしたが、日本を始め韓国以外のアジア、欧州、ほぼ全部株価が暴落していました。
特に日本がひどいです。
豪州ドルが55円くらいまで下がっていますから明日のニュージーランドドルは、50円くらいになるかも知れません。
G7でも日本円の急激な上昇に警戒感を表しています。
もうそろそろ海外の投資家が日本からの資金引き上げが終わるのでは・・?
と思っていましたがまだ続くんですね。
彼等の日本からの資金回収が終われば落ち着くはずですが、一体いつまで続くのででう・・?
私は、機関投資家と言われる正体の大部分は海外の金融機関だと思っていましたが、主役はヘッジ・ファンドだそうです。
今日初めて知りました。
昨日も書きましたがヘッジ・ファンドの正体は、個人投資家の集まりです。
個人の出資金を預かり色んな市場に投資するのがヘッジ・ファンドです。
Hedgeと言う意味は、垣根が原義ですがそれから派生して金融用語では、危険性回避で使われていたはずです。
それがHedge Fundとなって、個人投資家の投資運用組織になっています。
大変残念と言うか極悪非道と言うか、Georgeがシリアを攻撃したようです。
昨日の私の心配が早速現実になってしまいました。
テレビのBBCのニュースでやっていました。
4機のヘリコプターがシリアを爆撃したと言う事しか知りません。
シリアの首相が元気なく状況を説明していました。
何故だ?!
と言う嘆きと到底かなわないと言う諦観が入り混じったような無念な表情でした。
Georgeが早速安直な戦争で逃げようとしているのでは・・?
やっぱりアメリカはもう不要です。
アメリカは、世界経済の原動力でアメリカが世界中から商品を買う事によって世界経済は動く。
と言うこの古典的な観念を捨てない限りいつまで経っても世界は変わりません。
米国が崩壊し、中国も後追い心中して、一度この惑星をリセットしない限り駄目です。
今夜はこれにてごめん。
平成20年10月26日(日) 11:59pm(NZ時間)
■ キャリー・トレード 円高、米ドル高の謎 Part II ■
お晩です、皆さん。
今日は、雨と強風でした。
ニュージーランドらしい天気でした。
1週間くらい穏やかな日が続くと必ず嵐が来て帳尻を合わせようとします。
明日の月曜日は、Labour Dayで国民の休日です。
昨日執筆をサボってすみませんでした。
昨日は、一昨日の続きを書くはずでした。
でも、昨夜私は久しぶりに外出し外でお食事をして一杯飲みました。
後は野となれ山となれ。
そして気まぐれをサボりご就寝なさった訳です。
さて、一昨日、日本円に対して米ドル安のカラクリを説明するつもりで、結局ニュージーランドドル安の話になってしまいました。
一昨日も書きましたが、実は米ドルは他の通貨に対してかなり上がっています。
日本円に対してだけ下落しているのです。
そのカラクリです。
一昨日は、ニュージーランドを舞台に話をしました。
それでニュージーランドドル安に話が流れました。
ニュージーランドドルは、日本円に対しても米ドルに対しても下がっている現状を理解するには良かったです。
でも、米ドルに対してNZドルが下落しているカラクリの説明をしていなかったです。
これは、米国の機関投資家が直接米ドルでニュージーランドの金融商品を買っていた。
それを売り、米ドルに換金してアメリカに資金を引き上げたと理解すれば単純で分かりやすいと思います。
つまりニュージーランドドルが沢山売られ、米ドルが沢山買われたからです。
これからは、天王山である日米が舞台です。
結論から言うと、日本円がより多く買われ、米ドルがより多く売られている。
これにつきます。
日本円を買っている人たちはどんな人たちでせう・・?
代表選手は、日本の機関投資家だと思います。
一昨日も言いましたが機関投資家の正体は、銀行、証券会社、保険会社や政府の資金運用組織だと思います。
民間企業も資金運用として独自に色んな国の市場に直接投資しているかも知れません。
他にもヘッジ・ファンドとか言われる怪しげな人たちも居ます。
Hedge Fundを調べてみると驚く事に、私的な投資集団だそうです。
そして不思議な事に米国99人、日本49人とその数も規定されているそうです。
当然私にも某ヘッジ・ファンドから会員にならないかとお誘いが来て、49人の一人になろうかどうかと考えましたが止めました。
止めていて正解でした。
(初めての人は、私の事を知らずに本気にするといけないので種明かしをしますと、これは冗談です、冗談の種明かしをするほど詰まらない事はない)
日本政府は、政治がらみなので別にして、その他の機関投資家は、アメリカが危ないので米ドル資産を売り日本円に換金して日本に資金を戻すのが当然取るべき対策です。
米国の機関投資家も日本の株や債券などを売り、米ドルに換えてアメリカに資金を戻しています(2008年10月27日追記:日本の株式市場の売買の6~7割は、ガイジンファンドでその主役はヘッジ・ファンドだそうです →
「ビジネス知識源:晩秋の落日のドルとユーロ」)。
すると米ドルも沢山買われて居ます(日本円を売って)。
でも、日本円を買う方が米ドルを買うよりも多いと言う事です。
それで最終的に日本円は、米ドルに対して上昇しています。
つまり、アメリカに置いてあった米ドル資産は、急激に日本へ回帰している事を意味します。
日米の売買合戦は、合計金額で見れば日本円に戻す方が米ドルに戻すより多い事を物語っています。
日本の機関投資家が如何に巨額の米ドル資産を持っていたか、そして如何に米国の金融悪化を懸念しているかが分かります。
と言っても巨額の米国債を(約6000億米ドル、約60兆円)、まだ売らないで持っている機関投資家が居ます。
その代表選手が、日本政府の資金運用組織だと思います(恐らく日銀)。
ユーロやポンドが、日本円や米ドルに対して下落しているのは、ニュージーランドドルが下落しているのと同じカラクリのはずです。
この状態(米ドルが沢山買い戻されて米ドルが日本円以外に対して上昇している状態)が、一段落した後、米ドルはどうなるか・・?
日本円に対しては、もっと下落を続けると思います。
でも他の通貨に対しては、どうでせう・・?
ユーロや英国ポンドやニュージーランドドルに対して米ドルは、上がるでせうか、下がるでせうか、それとも今のままで落ち着くでせうか・・?
それは、米国、欧州、UK、ニュージーランドなど各国・地域の財政状態次第で決まります。
傷の浅い国や地域は、早く回復に向かいます。
傷の深い国は、まだまだ落ち込みます。
さすれば、一番傷が深い米国の回復が最後になると思います。
さすれば、米ドルは独歩安に向かうと思います。
今はまだ、米ドルは、日本円以外の通貨に対して上昇していますが、それが殆どの通貨に対して下落を始める時が来ると想像されます。
米国の景気が良くて米ドルが上昇しているなら分かりますが、金融危機なのに米ドルが上昇していると言う不可思議な状況は、もう少しすると崩れると思います。
日本経済も株価暴落で落ち込でいるのに、円高と言うのは不自然です。
円高で輸出産業は、業績予想を下方修正したとか、トヨタとソニーなど日本を代表する輸出企業の株価が下落しているなどと、輸出経済で持っている日本は、大打撃と連日の新聞は騒いでいます。
日本は、円高の時は、ヒステリックに騒ぐ体質があります。
何でもかんでも輸出産業に目が行くからです。
でも外国為替は、両刃の剣です。
円高であれば、輸出は厳しくなりますが輸入は、楽になります。
それは余りにも自明の理で分かりきっていますが、輸入にまつわる明るい展望に関しては何故か関心が集まりません。
何故か日本は、輸出が不振になると言う悲観的状況について悩む事が好きなようです。
確かに日本は製造業が健在です。
輸出も大切なのは分かります。
でも輸出だけが人生ではありません。
現在とそしてこれからも暫く続くであろう円高は、日本全体として見た場合、正的に機能するでせうか、それとも負的に機能するでせうか?
答えは、正的だと思います。
その証拠の一つがこれです →
「金融危機暴落下で鉄鋼活況 新日鉄、JFE…上方修正も」。
日本のインターネット新聞は、直ぐ削除されるので困ります。
直接産経新聞にリンクを貼りたいのですが、削除されてリンク切れは溜まりません。
ですからわざわざpdfファイルに変換しました。
これなら削除の心配が無くて安心です。
これを読むとお分かりと思いますが、鉄鋼業界では既に相当な増益に動いています。
私は、日本に居た1990年代の中頃、US$1 ≒ ¥80 と言うレートを経験しています。
あの頃、輸入は大変良かったです。
でも意外な事に輸出も伸びたのです!
私が勤めていた会社は、輸出も輸入も基本的に全て円建てでした(相手が強く米ドル建てに固執すれば話は別)。
輸出入両方向で円建てにすれば、為替リスクは全て相手持ちで自分は、為替レートの変動で一喜一憂する必要がありません。
円高で円建てで輸出すれば、当然相手は為替差損を被ります。
それでも輸出が伸びたのです。
1960年代ならいざ知らず、現在の日本企業が日本国内で作っている製品は、高くても安くても世界は買わざるを得ないほど、その需要は安定しています。
輸出は、円高でも伸びる(ただ、世界経済が回復するまで暫くは沈滞する)。
輸入は当然、仕入れコストが下がり楽になります。
最近日本を代表する輸出企業トヨタなどが利益の減少などで苦しんでいます。
でも彼らは、米国を初めとする海外工場もありますので輸出は、一部です。
他の大企業もほぼ似たような傾向でせう。
中小の輸出企業は、厳しいと思います。
でもそれはいずれ価格調整や原材料費の減少などで落ち着きます。
問題は、円高じゃなくて相手国の景気です。
欧米、アジア諸国の景気が落ち込み注文が減る事が最大の問題でせう。
でも、先にも言いましたが、輸出だけが人生ではありません。
この強度の円高は、総合的には必ず日本にとって恩恵をもたらすはずです。
極度に暴騰した原油相場も暴落している上に円高ですから原材料、燃料、食料はかなりコスト減になり日本の国民に恩恵をもたらすはずです。
ちょっと触れましたが、日本に居る企業が貿易をする時は、輸出も輸入も円建てにすれば為替レートに振り回されません。
日本政府ならいざ知らず、一般企業が国家的視点で外貨保留残高を心配する必要はありません。
それは政府の問題です。
民間企業は、自分たちのやりたいようにやるべきです。
日本企業が輸出入をする場合、価格設定において米ドルにする必要はあるでせうか・・?
大企業で米国に工場を持ち、米国内で販売或いは、米国から輸出しているような企業は、米ドルが絡まざるを得ないと思います。
しかし、日本内だけの企業、或いは海外に工場があっても米国以外なら米ドルは、忘れた方が無難です。
全て円建てで決済したら宜しいかと思います。
それで、円高だぁ~米ドル高だぁ~とか言って騒ぐ必要は無くなります。
現在の国際基軸通貨は、確かに米ドルです。
原油の売買決済は、米ドルだけだそうです。
しかし、今回の米国金融危機で米ドル1本建ての時代は終わりを告げようとしています。
3本か4本立てになりそうです。
その中でも今、世界が安全な日本円に走っています。
これからは、日本円の時代です。
数ヵ月後には、日本経済は、回復に向かうのではないかと私は予想しています。
そしてこの惑星で景気が良いのは日本だけと言う状態になるかも知れません。
欧米、中国、韓国などのアジア諸国は、これからまだまだ落ち込みます。
ニュージーランドには、奮起して欲しいが、経済規模が小さすぎて世界の影響をもろに受けます。
ニュージーランドは、大海に浮かぶ小船です。
津波が来たら一気に飲み込まれてしまいます。
今回の金融危機で経済規模と健全性と言う視点で最も明るいのは日本です。
日本の時代が到来しましたので、後は政治家が舵取りを間違わないように。
それとアメリカに注意する事。
英米の魑魅魍魎どもは、又虎視眈々と次の機会を伺っていると思います。
一昨日、グリーンスパンさんは、議会に引きづり出されて糾弾されていました。
彼は、前米国連邦準備制度理事会議長と言う金融の要に居て、デリバティブに規制を掛けなかったのは間違いだったと認めています。
彼の持論である自由経済主義を敵は利用しました。
敵とは誰か・・?
訳の分からない複雑怪奇なデリバティブなどの怪しげな金融商品を縦横無尽に張り巡らした連中です。
政府の規制は、出来るだけ少ないのに越した事はありません。
しかし、悪魔はその間隙を突きました。
悪魔どもも今は、ちょっと弱っていると思います。
自分たちの仕組んだカラクリに自らが嵌り苦しんでいます。
でも彼らがそんな事で息絶えるほどやわな玉じゃない。
必ず悪魔の元気の元で回復を図ろうとします。
悪魔の元気の元、それは戦争です。
こんな時は、戦争で乗り切るのが一番だと容易に考えるはずです。
でも、戦争のネタが無い。
それじゃ、ネタを仕掛けよう。
となるのが一番怖いです。
さすがのGeorgeも、後2ヶ月の任期を残して戦争をやらないと思います。
オバマさんは、どうか・・?
私は、彼がどんな考えを持っているのか分かりません。
戦争大好き人間か、或いはその逆か・・?
どんな人間であれ、アメリカ政治の歴史を引きずるのは間違いありません。
そこには、色んな密約もあるはずです。
大統領になったら守らなければ成らない外国との密約もあると思います。
今後、数年は、要注意です。
経済だけに目を奪われていたら悪魔は、動きます。
巧妙に仕掛けられた戦争が起こらない事を願っています。
昨日、サボった分を取り返す意味を含めて今日の記事は、結構な大作になりました。
今宵があなたに取りまして素敵な日曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月24日(金) 11:59pm(NZ時間)
■ キャリー・トレード 円高、米ドル高の謎 Part I ■
お晩です、皆さん。
今日は、雨でした。
夜になると、雨も強くなり雷がビカビカゴロゴロと凄かったです。
来週の月曜日は、Labour Dayで国民の休日です。
Labour Dayの事を私は、勤労感謝の日と呼んでいます。
Labourは、労働、勤労の意味ですからかなりの妙訳と自負しています。
たまたま日本でも似たような呼称があっただけです、はい。
今日の日本の株価暴落と日本円暴騰のダブルパンチでした。
ニュージーランドドルも日本円と米ドル両方に対して下落しました。
瞬間的にNZ$1 ≒ ¥55(現金売りレート、NZの民間銀行レート)まで下がりました。
これは、数ヵ月後には、NZ$1 ≒ ¥40 或いはそれ以下まで行ってもお変しくない雰囲気です。
但し、これはあくまでも私のあてずっぽうの感です。
当たるも八卦、当たらぬも八卦の世界です。
ユーロもステアリング・ポンドも日本円に対して下落しています。
日本円の一人勝ちです。
2番目が米ドルです。
殆どの通貨は、日本円と米ドルに対して下落しています。
このカラクリについては以前も少し説明しましたが、キャリー・トレードです。
と言っても、キャリー・トレードって何?
と思われる方もいらっしゃると思います。
それは当然の疑問です。
何故なら金融界用語は、カタカナ語ばかりで訳分かりません。
デリバティブって、一体何や~?!
レバレッジって、一体何や~?!
CDSって、、一体何や~?!
ヘッジ・ファンドって、一体何や~?!
エクイティー・ファイナンスって、一体何や~?!
こんなのばっかです。
業界人だけが分かる怪しい言葉ばっかです。
報道関係者や金融関係者の誰かが分かりやすい邦訳をつけてから世間に説明すべきですが、殆どの用語は和訳されずにカタカナのまま垂れ流しにされています。
これは本当に由々しき問題です。
分野は異なりますが、
「インボイスとは何か?」のページで私は、かなり詳しくその背景を説明しました。
このインボイスに関するページはかなり世間に影響を与えたようです。
何故ならインボイスとは何か?を検索して来られる方が多くはっきりと分かったと納得する人が多いからです(以前と比べ最近はアクセスが大分減少したが)。
そして世間は、インボイス = 送り状 の呪縛から解放され、徐々にインボイス = 請求書が浸透して来ました。
教えてGooとか、Yahoo知恵袋のようなWebsiteでもこのHPが度々引用されています。
でも貿易にまつわる書類としての Invoiceがまだまだ皆さんの頭から離れないようです。
個人が海外から何かを輸入しようと言う時に初めて、Invoiceなるものに遭遇しそれで意味を調べる方が多いので、インボイスと貿易を緊密に結びつけて考えるのは、分からなくは無い。
しかし、インボイスは請求書ですから、ニュージーランドの家庭の(勿論、NZだけじゃなく英語圏の国ではどこでも)電気代とか電話代の請求に対してインボイスが送られてきます。
言うまでも無く家庭の電気代とか電話代と貿易は、一切関係ありません。
インボイス = Invoice = 請求書である事、そしてどうして政治家やマスコミは、意味も理解しないでインボイスと言っているかその辺のカラクリも私の推測でかなりつっこんで説明しています。
昔私が日本に居て海外営業をやっている時、殆どの人がインボイス = 送り状 の一点張りでした。
いやインボイスは、送り状じゃなくて請求書だよと私が言っても効果無しでした。
何故なら皆さん英和辞書を引いて 「Invoice = 送り状」 と確固とした地位を築いていたからです。
実は、何を隠そう私も社会に出て直ぐInvoiceと言う単語を辞書で引きました(あれは、今を遡る事幾星霜?)。
そして「送り状」と辞書にありましたが送り状って何だべ・・?
と思いその実態は理解できないまま、シンガポールさ出向しました。
それで、シンガポール国内の実務を知る内に当然の如く インボイス = 請求書 と分かりました。
辞書を引いて間違った概念を持ち、それが仇となる珍しい例かも知れません。
斯くの如く、カタカナ語には弊害が大きいです。
ですから日本の各分野の専門家達は、外来語が日本に入ってきたら適切な和訳を付して下さい。
直訳ではなく実態を表す和訳である事が肝要です。
Antibioticを「抗生物質」などと直訳するのは頂けません。
私は、抗生物質って何だべ・・?
と理解出来ませんでした。
「生」物に抵「抗」する物質、、、つまり生命体としての人間の身体に害を及ぼす物質なのか・・?
などと馬鹿みたいに文字面から直接的にその意味を想像してしまいました。
日本に居た時、病院へ行き医者が抗生物質を出しておきますと言ったので、今だと思い「抗生物質って何ですか?」と聞きました。
するとその医者は、私を馬鹿にしながらも説明してくれました。
それで初めて、抗生物質とは体内に居る悪い細菌を退治してくれる薬だと分かりました。
そんならなして、抗菌剤とか殺菌剤のような実態を表す日本語じゃないのか・・?
後になり、Antibioticと言う英語を知りその謎が解けました。
単に和訳が拙かった(つたなかった)だけだと分かった次第です。
本当に話が飛びました。
さて、キャリー・トレードと言う意味不明のカタカナ語は人々を混乱させると言いたいがためにここまで話を引っ張ってきました。
私もキャリー・トレードの意味が分からなく数ヶ月前に調べました。
Carry Tradeとは、金利の安い国でお金を借りて、金利の高い国に預金する事と理解すれば良いと思います。
実際は、金利の高い国に預金するだけでなく他にも株とか債券とか他の金融商品全般に投資しているはずです。
でも分かりやすくするためには、出来るだけ大雑把に説明したほうが全体像を把握しやすいです。
キャリー・トレードと円高・米ドル高の関係ですが、この1ヶ月間に起こった金融危機で以下のような事が起こったようです。
つまり、アメリカの投資家(機関、個人両方、実際はアメリカだけじゃなく日欧も居るが話を単純にするために米国に絞ります)の皆さんは、米国本国の手持ち資金を多くしないと今後発生するであろう債務決済に対応できなくなりますし、銀行の貸し渋りにより資金繰りが苦しくなります。
それ故に、米国の自分の口座に資金を出来るだけ集めようとします。
それで色んな国に投資していた資金を引き上げます。
機関投資家の正体は、何でせう・・?
私の想像では、銀行、証券会社、保険会社、各国政府機関などだと思います。
個人は、ごく少数ではないかと想像しています。
彼等機関投資家が、株に投資していた資金を引き上げたら株価は下がります。
これはとても単純なので分かりやすいです。
問題は、円高と米ドル高です。
このカラクリを見えやすくするために投資家は全員アメリカとしませう。
アメリカの投資家が金利の安い日本で融資を受けます。
日本の銀行からお金を借りる場合、担保を出すはずです。
それが米ドル資産だと私は、推測しています。
そして、借りた日本円でニュージーランドの株と債券などに投資します。
金融危機になり、ニュージーランドから資金を引き上げる際、ニュージーランドドル建ての金融商品を売り日本円に換える。
それを日本で返して、担保として預けた米ドル資産を戻してもらう。
こんな機構(ハイカラな言葉で言うとメカニズム)で動いていると想像しています。
この動きの中で、最終的にはニュージーランドドルが売られ日本円が買われます。
ですからニュージーランドドルに対して円高になります。
沢山買われた通貨は値上がりし、逆に売られた通貨は値下がりします。
でもこれじゃ、米ドルの値上がりの背景が解明されていない。
途中ですが、どうも今夜はこれ以上頭が働きません。
明日続きにさせて下さい。
おやすみなさい。
平成20年10月23日(火) 10:45pm(NZ時間)
■ OCR6.50%、マコーミック米財務次官、北朝鮮、覇権 ■
お晩です、皆さん。
今日は、雨が降りました。
1日中降ったのではなく、時々降っただけです。
日光も時々差しました。
このくらいの頻度ですと大丈夫です。
毎日毎日雨だと精神的にも参りますがこの程度ですと許せます。
今日ニュージーランドの政策金利見直しの日でした。
やはり、予想通り6.50%に下がりました。
今日ニュージーランドドルは、暴落し昨日と比較し約4円下がりました。
今日のレートは、NZ$1 ≒ ¥56でした(現金売りレート)。
参考までに申し上げますと昨日、2008年10月22日までは7.50%でした。
通常は、0.25%の刻みで上下します。
一気に 1% に下げたという事は、事態がかなり深刻だという事です。
政策金利とは、英語でOCR = Official Cash Rateと言います。
日本で言う公定歩合に相当すると思うのですが、公定歩合と政策金利の違いが分かりません。
政策金利は、大きな枠組みでその中に公定歩合もあるのではないかと思います。
アメリカでFF(Federal Rate)と呼んでいるのがNZのOCRに相当するのではないかと私は想像しています。
名称は抜きにして、いずれも国家の中央銀行が市中銀行へ貸し出す卸し料率の事です。
中央銀行は、日本で言うと日本銀行のように国家の銀行です(何故か日銀は法律的には民間の銀行扱いらしいが、何かカラクリがあるのでう、屹度)。
料率をハイカラな言葉で言うとRate(レート)です。
一般人には、適用されない料率ですので、明日銀行さ行って、6.50%で金貸せと言っても銀行は貸してくれませんので何卒宜しくご了承願います。
又、参考の為に申し上げますが、新聞やテレビなどで報道している為替レートも一般人には適用されません。
あれは、銀行間で取引されるT/T仲値という奴です。
この辺の詳細に関しましては、
「ニュージーランドの為替相場」をご覧下さい。
この写真は、ちょっと大きくて当Websiteの枠には厳しいですが、右の方をあなたはご存知ですか?
はい、その通りです。
マコーミック米財務次官(国際金融担当)です。
この人が一昨日2008年10月21日、中国を訪問した折、面白い事を言っています。
「すべての市場は数週間以内に落ち着くと予想=米財務次官」 をクリックして記事を一読下さい(私は、普通インターネット新聞の記事にリンクを貼りません、何故なら日本の新聞記事の寿命はとても短く、数日でWeb空間から消滅するからです、でもロイターの場合は比較的長期に渡りWeb上にあるようなのでリンクを貼りました)。
つい先日の2日前2008年10月21日、それもアメリカの財務省次官と言う要職にある人の口から良くこんな事が、飛び出たもんだと驚きです。
彼は一体どんな心境でこれを言ったのか・・?
発表効果(ハイカラな言葉で言うとアナウンス効果)狙いか・・?
でも直ぐばれる嘘です。
米国と言う偉大な国家の政府要職にある、彼のような偉い人が馬鹿のはずがありません。
株や外国為替市場が数日や数週間で落ち着くとは到底思えません。
数週間とは、一般的には2~3週間を指すと思いますが、まさか最近の株や為替や債券や商品市場がそんな短期間の内に落ち着くでせうか・・?
そんな事は誰も思わないはずです。
金融に土素人の私でもそんな事は分かります。
今回の金融危機は、極めて深刻で回復に数年を要すると多くの経済通が言っています。
私もそれが正解だと思います。
一体彼は何を思っていたのでせう・・?
まさか、単なる馬鹿と言う事はないと思うが・・?
或いは、私が馬鹿で何も知らないだけかも知れません。
結果は、彼の言う数週間後にはっきりします。
話は、変わりますが北朝鮮を巡る6カ国協議、日本が拉致問題を理由にエネルギー支援をしない穴埋めを、アメリカは豪州に押し付けようとしています。
人に押し付けないで自分でやれと言いたいが、米国本人はもうボロボロです。
北朝鮮に良い様にコケにされています。
数週間前にヒル国務次官補が北朝鮮に呼び出され、はいはいと北朝鮮へ飛んで脅されて来たようです。
それからGeorgeは、いきなり北朝鮮をテロ国家リストから削除すると言い出しました。
北朝鮮は、テロ国家支援もしていますが、本人自身がテロ国家であり尚且つ拉致国家です。
大韓航空爆破事件やビルマでの爆破事件など北朝鮮がやったテロは今でも強烈に記憶に残っています。
Wikipediaには、このように載っています「大韓航空機爆破事件(だいかんこうくうきばくはじけん)は、1987年11月29日、イラク・バグダッド発、アラブ首長国連邦アブダビ、タイ・バンコク経由、韓国・ソウル行きの大韓航空858便・ボーイング707型機(登録記号HL7406)が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員によって飛行中に爆破された航空テロ事件である。乗客・乗員115人全員が死亡した。」。
美人の北朝鮮テロリスト「蜂谷真由美」こと「金賢姫(キム・ヒョンヒ、当時25歳)」と「宮本明」こと「金勝一(発音不明、当時69歳)」の2人が自称日本人で日本のパスポートを持ち、KALを爆破した凶悪テロ事件でした。
2人は、日本人親子を装うって居ました。
参照去れる方はどうぞ→
「大韓航空機爆破事件」。
「ラングーン事件」 もありました。
Georgeが北朝鮮をならず者国家と言っても何ら誇張でも大袈裟でもありません。
かなり的を得た適切な表現です。
Georgeもたまには、良い事を言うんですね。
こんなきちがい国家ですから人攫い(ひとさらい、拉致)などは平気でやります。
そんなきちがいと交渉ですから、呆れます。
それもきちがいが出刃包丁を持って脅迫しているのです。
そんなきちがいの脅しに屈して要求を呑むのです。
今まで、アメリカがいつも言い続けてきた、「テロリストとは交渉しない」と言うあの言葉は、一体何だったんでせう・・?
アメリカがテロ戦争と呼んでアフガニスタンやイラクを爆撃したの時とは、偉い違いです。
後ろに中国が控えているとアメリカは、何も出来ません。
これが所謂、Double Standardsと言う奴で西洋社会では、絶対あってはならないとされています。
Double Standardsとは、二重の基準です。
要するに二枚舌と言う奴です。
ある時は、こう言い、又ある時は違う事を言う。
六カ国協議など日本には不要です。
日本独自に北朝鮮を制裁すれば良いのです。
豪州が米国の言いなりになって、北朝鮮に石油支援を行うならそれは彼らの勝手です。
アメリカがこれだけ腰砕けで日本の不利益になる事をやるなら日本は、もうアメリカを斬り捨てるべきです。
日本が現在保有している、約6000億ドル(約60兆円相当)の米国債を全部売っぱらえば良いのです。
そうしたら米国は、一気に破産します。
その後は、一体どうなるでせう・・?
世界は、混乱します。
それは、分かりきっていますがそれくらいやらないと駄目です。
いずれにしてもアメリカは、もう駄目です。
口だけで自慢の武力・軍事力もいざとなれば財源不足で出動すらできない。
この際、世界はChaos(カオス、混沌)になりそこから出直したほうがすっきりします。
そしてきちがい国家は消滅し、戦争中毒国家も一緒に心中したらすっきりする。
最近良く目にするようになった言葉に「覇権」があります。
時々私がここで紹介する田中宇さんが覇権について書いていました。
彼の論調で他の人も影響去れているのか、或いはその逆なのか良く分かりません。
いずれにせよ、第1次世界大戦後にUKから米国に覇権が移り、今米国の覇権が失われようとしているのです。
覇権とは一体何でせう・・?
国連で明記された何らかの権威付けのある権利でせうか・・?
または、何かの国際会議の投票で選ばれた権利で、アメリカに覇権を与えると世界中が賛同し決めたのでせうか・・?
どれもはずれです。
私も上手く説明できませんが、一種の暗黙の了解と言う奴です。
覇権国家は、世界を支配する力です。
軍事力で勝負したら必ず勝つだけの強大な武力を担保として持っているはずです。
その軍事力を背景に他の国々を支配する、それが分かりやすい覇権です。
ところが、ここ最近良く目にする覇権に関する記事を読むと軍事力無しで覇権国になり得るようなことを書いています。
俄かにはちょっと信じられませんが、可能なのかどうか・・?
政治家は、良く政治力と言います。
政治力の実態は、具体的には人を動かす力だと思います。
昔の田中角栄さんが裏で総理大臣を指名していたような感じです。
角栄さんが、次の総理はお前がやれと言ったら皆がそれで納得するのです。
若い方はご存じないかも知れませんが、田中真紀子衆議院議員は、角栄さんの娘です。
角栄さんは、総理大臣を辞任した後、派閥の領袖でしたが1人の国会議員で特に役職はありませんでした。
それなのに他の政治家は、角栄さんの言う事で動いていました。
あれが覇権に近いのかもしれません。
体力勝負で殴り合いの喧嘩をして相手をねじ伏せるのではなく言葉で人を動かすのです。
体力(軍事力)勝負ではなく覇権を保持するのです。
日本が覇権国家になり得るでせうか・・?
私は、それはあり得ないと思います。
万一、武力無しで覇権が形成されうるとしても、そこには高邁な理念が無ければいけません。
世界最高の先端技術と経済力を持って他国を圧倒したとしても、自信に満ちた明確な哲学を持っていないと人は言う事を聞きません。
立派な理念と哲学無くしては、札束で横っ面を叩くようなさもしい輩に成り下がってしまいます。
それでは他の国は付いて来ません。
おまけに武力による脅威が無いとなったら人は、自由気ままになるでせう。
日本から経済制裁をされたらもう生きて行けない、だから言う事を聞こうと言うんじゃ米国の武力による支配と似たようなもんです。
いや、魑魅魍魎の集まりの世界を相手にするのならその位やらないと駄目か・・?
正当な理由と理念を持っての制裁は充分あり得ます。
それにしても覇権などは、不要です。
どっかのゴミ籠に投げませう。
今宵があなたに取りまして素敵な木曜の夜になる事を願っています。
ps. 以下は、当たるも八卦、当たらぬも八卦の世界です。
ところで金正日は、もう死んでる可能性が高いそうです。
跡目争いが一段落したそうですから、そろそろ発表があるかも知れません。
中国の言う通りの陣容になったそうです。
金正日の長男の正男は、次回までお預けだそうです。
つなぎとして金正日の義理の弟が一旦総書記になるそうな・・。
平成20年10月22日(月) 11:59pm(NZ時間)
■ ニュージーランドで石油鉱脈? ■
お晩です、皆さん。
今日も良い天気でした。
ここ数日平和な日が続いています。
何よりです。
いよいよ明日、2008年10月23日政策金利見直です。
現在の、7.50%から6.50%に下がるかどうかが見ものです。
参考までに言いますと、政策金利が増減する時は、
0.75%0.25%刻みが多いです。
前回は、一気に0.5%(0.5ポイント)下がったのでちょっとした驚きでした。
明日、若し、1ポイント下がって6.50%になったらかなり経済状況が厳しい事を反映しています。
状況が厳しいのは分かりきっていますが。
これは、まだ本当かどうか分かりませんが、ニュージーランドの北島の東部に大きな油田があるかも知れません。
既に調査は終わっているようで、来年掘削作業に入る模様です。
何故かカナダの会社がやります。
ニュージーランドにはそんな技術が無いのかも知れません。
場所は、Gisborneの北とNapierの南の海外沿いです。
海底油田だと思いますが定かではありません。
約126億バレルの埋蔵量があるだろうとの推定です。
これが規模としてどの程度なのか知りませんが、黒海近辺の大油田クラスなら凄い事になります。
本物の油田にぶち当たるかどうかまだ未知数ですが、調査は終わっていますのでかなり有望のような気がします。
原油ラッシュの到来かも知れません。
今夜はこれにてごめん。
平成20年10月21日(火) 11:59pm(NZ時間)
■ 明後日政策金利の見直し 6.5%に下がる? ■
お晩です、皆さん。
今日も良い天気でした。
ここ数日平和な日が続いています。
何よりです。
明後日、2008年10月23日にニュージーランドの政策金利が見直されます。
恐らく現在より1%低くなるだろうと噂されています。
現在は、7.50%ですから、1%下がったら(100ベーシスポイント)6.50%になります。
最近は、7.50%から6.50%に下がる事を1%下がると言いません。
~ポイント下がると言います。
西洋では、1%を100ベーシスポイントとしているようです。
日本でもそうでせうか・・?
10数年前の私の記憶では、日本人は、1%を1ポイントと表現していたと思います。
確かに、1%と言うと語弊があります。
何故ならパーセントは、百分率だからです。
7.50%から1%下がったと言ったら、正確には、7.50を100としその1%を意味します。
さすれば、7.50の1%は、0.075になります。
さすれば、7.50%から1%下がった場合、7.50 - 0.075 = 7.425%になってしまいます。
この誤解を避けるために ~ポイントと言う表現を導入したのだろうと私は、勝手に想像しています。
今年2008年の初め頃まで、ニュージーランド準備銀行(RBNZ = Reserve Bank of NZ)総裁のバラードさんは、年内は政策金利を下げる事は無いと断言していました。
でも、そうも行かなくなりました。
何故なら景気がわるくなったからです。
景気が悪くなると、企業は銀行からお金を借りる必要に迫られる事が多くなります。
その際、金利が高いと企業にとっては苦しいので、金利を低くして企業の経済活動を助ける事になります。
その一方で、金利を下げるとインフレを招く可能性が高くなります。
低金利で人々がお金を借りやすくなり、消費が増えるであろう事を前提にしていると思います。
今日、発表された記事によりますとNZの第3四半期(2008年07~09月)の消費者物価が昨年同期比で5.1%上昇したそうです。
RBNZの予想では、1.3%の上昇でした。
これは、18年ぶりに高いインフレ率だそうです。
これで、金利を下げたらもっとインフレが加速され、景気は落ち込み、まさしくStagflation(Stagnation + Inflation)に陥ります。
Stagnationは景気の停滞で、Inflationは物価の上昇です。
2人合わせて最悪の経済状態になります。
1ヶ月位前にNZの景気は底を打ったと言う記事をどこかで読みました。
あれは、今となれば全くのはずれです。
と言うか2008年09月以来の米国金融危機で世界の経済情勢は一変しました。
去年の7月か8月頃からサブプライムローンの焦げ付き問題が浮上していましたから、病根は当然欧米の肉体全体を蝕んでいました。
発病したのがたまたま、今年の9月になっただけです。
どっちにしても発病する運命でした。
それにしても今回、英米の投資家は、韓国を狙い撃ちしました。
かなり韓国に対して頭に来ていたのだと思います。
Lehman Brothersへの投資交渉で韓国が逃げたからだと思います。
それで、英米の投資家は韓国から一斉に資金を引き上げました。
それで、韓国の米ドルが不足しそして株価は暴落、そしてウォンも暴落です。
英米の新聞は、盛んに韓国はやばいと報道しています。
彼らの宣伝には、参りますね。
そんな事から私は、最近良く思います。
1980年代のバブルに湧いた日本と1990年代のバブル崩壊と1997年からの金融危機です。
これも英米の投資家たちが意図的に仕組んだとはずです。
そのカラクリを今考えています。
1990年以降起こったことは、日銀の総量規制(市場に回すお金の量を規制)、BIS(Bank for International Settlements = 国際決済銀行)の新規自己資本基準及び株価の暴落です。
誰がどのような意思で何をやったか・・?
時間がある時に調べたいと思います。
日銀がなして不景気を先導したか・・?
それが理解できない。
今夜はこれにてごめん。
平成20年10月20日(月) 09:40pm(NZ時間)
■ どうなる事やら ■
お晩です、皆さん。
今日は良い天気でした。
雨も無く、風も強くありませんでした。
最近は、ニュージーランドの記事からずっと遠ざかっていました。
私の興味は世界の金融危機に集中していました。
それでニュージーランドがおろそかになった次第です。
今日は何とかニュージーランドの記事を書こうと思いGoogle NZのニュースを見たのですが、どうもパッとしません。
最近のニュージーランドは、選挙で必死です。
現政権である労働党(Labour Party)と最大野党である国民党(National Party)のちくり合戦が続いているようです。
醜聞合戦と言っても宜しいかと思います。
現段階では依然として野党である国民党が優勢ですが、最近の党首討論で労働党がちょっと差を縮めたそうです。
どっちにしてもこのまま行くと国民党が勝つでせう。
漸く、労働党政権から解放さえてホットします。
早く交代して欲しい。
Helenの顔はもうええ。
かと言ってJohn Key(国民党党首で次期首相の可能性大)の顔を見たいわけでもないが。
ここ数日は、ニュージーランドドルの下落も小休止のようです。
日欧米の機関投資家の資金引き上げは、もう1段落したのでせうか・・?
特にアメリカ、次に欧州の投資家は、海外に持っていた外貨建て金融商品を一気に引き上げていたようです。
それがちょっと収まったのでせうか・・?
それとも他の要因があるのかも知れません。
いずれにしてもニュージーランドドルは、ここ数日穏やかです。
でも、ニュージーランドドルに関わらず、米ドルにしても、ユーロにしても、豪ドルにしても近い内に、日本円に対して総崩れになる可能性があります。
明日2008年10月21日には米国で、リーマン・ブラザーズに対して掛けられていたCDS(Credit Default Swap = 貸し倒れ保険)の全容が明かになると言う話です。
どうなるでせうね・・?
ニュージーランドが、世界の荒波に飲まれて溺れてしまわない事を願いつつおやすみなさい。
平成20年10月19日(日) 11:59pm(NZ時間)
■ おやすみなさい ■
お晩です、皆さん。
今日は良い天気でした。
風がちょっと強かったですが、比較的穏やかな日でした。
先週末にアメリカの銀行各社の第3四半期の決算が公表されました。
どの銀行も相当厳しい内容です。
来週早々に又、各国の相場が乱れるでせう。
ニュージーランドが世界で1番早く為替相場と株式相場などの市場が開きます。
でもニュージーランドは、規模が小さいので世界の目は、向きません。
1日が始まり市場が開き動向が注目されるのは、何と言っても、規模とその影響力で行くと日本です。
一体どうなるか・・?
でも日本の株式市場ってアメリカの動きをそのままですね。
今夜はこれにてごめん。
平成20年10月18日(土) 11:59pm(NZ時間)
■ 日本国連常任理事国入り? はぁ(・_・) ■
お晩です、皆さん。
昨日の気まぐれで書いたように今日は風が強かったです。
釣に出かけた人が居たらはずれでした。
英米が日本の国連常任理事国入り指示を表明しました。
数年前から日本は、何故か国連の常任理事国になりたいと言っています。
常任理事国になると何か利点(ハイカラな言葉で言うとメリット)があるのでせうか?
そもそも国連とは何でせうか?
あれは、役立たずの単なる金食い虫です。
今まで国連が戦争を食い止めた事はありません。
何の役にも立っていません。
そんな国際組織に入っている事、事態が間違いです。
日本は国連を脱退すべきです。
勿論、常任理事国になどなるべきではありません。
今、何故英米が日本の国連常任理事国入りの支持を表明したか・・?
その魂胆は見え見えです。
とても分かりやすいです。
つまり、餌です。
日本を国連常任理事国にするから今の金融危機を打開するために金を出せと言う事です。
国連常任理事国5カ国があります。
UK、米国、フランス、ロシア、中国の5カ国です。
こんな危機の時こそ、常任理事国が金を工面する時です。
中国は、日本から金をもらってアフリカその他の発展途上国を資金援助し影響力を強化しています。
頼るべきは、中国です、日本ではありません。
日本は、常任理事国入りをきっぱりと断り、現在日本が保有している米国国債を売却し、そしてこれからアメリカがジャブジャブ発行する国債を買うべきではありません。
そうすれば、何が起こるか・・?
米国経済は、破綻しそれが世界経済を混乱に導きます。
数年混乱が続きますがそれで良いのです。
あんな奴らの思う壺にはまったらそれこそ、良い面の皮です。
良い様に利用されるだけです。
麻生太郎がその辺を上手くやってくれる事を願っています。
日本は本当に舐められていますね。
日本は言いなりになると思われています。
特に中国のようなずるい国家は、尚更です。
日本は押せば引く国だと言っています。
実際その通りです。
日本はお人好し国家です。
人の好さに付け込むのは、卑しい根性です。
その卑しい国の代表が中国です。
戦前の日本は、一体何だったのでせう・・?
世界の言う事には全く耳を貸さず唯我独尊の道をまっしぐらでした。
いくら戦争に負けたとは言え、180度方向転換するのは普通の国家ではありえません。
でも日本は180度回れ右してしまいました。
私は、根っからの日本人ですが、そんな私でも日本人が時々分からなくなります。
一体、どんな考え方をしたらそんなに急に変われるのか・・?
朝日新聞の変貌振りが象徴的です。
戦前の朝日新聞は、聖戦だ聖戦だと言い好戦的でした。
戦後は左翼新聞になり、社会主義国の味方です。
中国と北朝鮮の為に努力を惜しみません。
日本憎しの思いが身体から滲み出ています。
どうしたらそんなに急激に変われるのか・・?
金(カネ)の為でせうね。
新聞が売れるような記事を書いて売り上げを上げる。
今宵があなたに取りまして素敵な土曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月17日(金) 09:16pm(NZ時間)
■ 26歳と韓国、北朝鮮、中国 ■
お晩です、皆さん。
今日は、雨が降りました。
明日は海は時化る(しける)そうです。
釣りに行く予定の方は、止めた方が無難です。
私は、今日久しぶりにLiqour King(酒屋のチェーン店)へ行きアルコール飲料を買いました。
レジ(Cash Registerの事、つまり勘定方)へ行くと私の前に若い女性客が居て、身分証明書を見せていました。
ニュージーランドでは、18歳未満へのアルコール販売が禁止されています。
若し、18歳未満の人へアルコールを販売すると店が厳しく罰せられます。
18歳以上であるかどうかは、見かけで判断しますが25歳以下に見えたらID(Identification = 身分証明書)の提示を求めなければなりません。
その義務を怠り、18歳未満の青少年にアルコールを販売したら店の落ち度になり罰せられます。
ですから、ニュージーランドの20歳前後の若者がアルコールやタバコを買う時は、いつもIDの提示を求められます。
私も若く見えるのでIDの提出を求められると思い、言われる前に免許証をレジのお姉さんに見せました。
するとそのお姉さんはこう言いました「あなたは、ID不要です」と・・。
えっ・・?
なして・・?
と私は、思い「I look like...」と言いかけたら、レジのお姉さんが「You look like 26」と仰いました。
う~ん1本取られたと思いました。
実は、私はもう既に31歳になっています。
数年前までは29歳でしたら順当に齢(よわい)を重ねている事になります。
つまり私は、もう25歳以下には見えないと言う事です。
26歳に見えるという事です。
私の知り合いの40代の方が、酒屋でIDの提出を求められたそうです。
その方は、わや喜んでいました。
株価や色んな市場の相場変動が激しい日が続いていますね。
韓国が益々危なくなっています。
「Korean Won Falls Most Since 1997, Stocks Drop on S&P Warning」を読みますと末期的症状に近いです。
「韓国ウォンが1997年以来最大の下落、S&Pの警告により株価下落」です。
殆どどこの国でも株価と通貨の下落は、起こっていますので韓国だけに限った事ではないと思うかも知れません。
ところが、問題はその度合いです。
これは、昨日2008年10月16日付けの記事ですから少し古いですが。
最近は、毎日激動の日が続いているので1日経つともう古い気がする。
この記事を読みますと、S&Pが韓国の借金支払いの資金の目処を立てるのが難しいと警告を出した直後、韓国オゥンは、急落したそうです。
S&Pが韓国の主要銀行の格付けを下げるかも知れないと公表した直後、韓国の株式相場は、2001年09月以来最大となる10%も暴落したと書いてあります。
ここ数週間、我々はこの手の株価とか通貨の暴落記事に慣れっこになっています。
ですから、それがどうしたの?
と言う感覚かも知れませんが、韓国が特に危ないところは、もう直ぐ返済期限の来る借金への支払いが出来ない可能性が濃厚になっている事です。
つまり、米ドルが韓国国内から枯渇しています。
アメリカで米ドルをジャブジャブ印刷しています。
ですから世界中で米ドル紙幣は、腐るほどあるはずですがそれは銀行が後生大事に保管しています。
世界の銀行は、誰にも特に同じ銀行業には貸さないと固い決意を持っているようです。
どこが潰れるか分からないので、疑心暗鬼で銀行同士の貸し借りが停止しています。
それ故に、韓国の銀行にどこの国も米ドルを貸そうとしません。
そこへ持ってきてS&Pがご丁寧に世界に向かって警告を発するのですから、念が入っています。
聞くところのよるとリーマン・ブラザーズは倒産寸前に、韓国の銀行か企業から投資を受けれるかどうかと言う瀬戸際の交渉をしていて、韓国は投資しそうな素振りを見せていたものの土壇場で、やっぱり辞めたとそっぽを向いたそうです。
それでリーマン・ブラザーズは、最後の望みを欧米の銀行に繋ごうとしましたが、アメリカ政府の保証が得られない事が決定的になり、結局全員に見放され倒産しました。
それ故に、アメリカは韓国を恨み狙い撃ちしているのかも知れません。
お前が最初から交渉に名乗りを上げなければ、俺たちは他の選択肢があったのに・・。
お陰でリーマン・ブラザーズが潰れて、金融危機が勃発した(それはお門違いで実際は、米国の金融危機は避けられなかった、リーマンは引き金になっただけ)。
と言う心境かも知れません。
そんな意味で、S&Pは韓国に意地悪しているのかも知れません。
言わずもがなの事を大袈裟に言って崖っぷちに居る、人間の背中をポンと押した感じです。
それにしてもS&Pなどと言う詐欺の格付け機関がまだ生きているのですから困ったもんです。
Moody'sもまだ生き残っています。
この2人は両方とも詐欺師です。
彼らの格付けは、全く信用できないのはもう既に証明されています。
彼らは、米国政府や自分たちの利益になる組織の格付けを恣意的に高くしています。
潰れる寸前のリーマン・ブラザーズがA1だった事は数週間前に書きました。
ファニーメイとフレディーマックも破産寸前までAaaだったと新聞記事で読みました。
そして何と言っても驚きは、米国国債のAaaです。
紙屑になろうとしている米国債が最高評価のAaaですから開いた口がふさがりません。
参考までにムーディーズの格付け表記の位階をここに記します。
-
Aaa(最強)
-
Aa1
-
Aa2
-
Aa3
-
A1
-
A2
-
A3
-
Baa1
-
Baa2
-
Baa3(ここまでが投資しても大丈夫)
-
Ba1(ここから下は、博打)
-
Ba2
-
Ba3
-
B1
-
B2
-
B3
-
Caa
-
C(投資するならお金をドブに捨てる覚悟でどうぞ)
括弧内の注釈は、筆者が付記。
そして韓国は、今後は誰からも見向きもされないであろう、CDS(Credit Default Swap = 貸し倒れ保険、筆者独自意訳)を基準に世界の国々の危険度を測ろうとしています。
韓国は、この天下無用のCDSを引き合いに出して韓国は、大丈夫だと力説しています。
「国家債務不履行の危険度、韓国は世界平均以下」をご覧下さい。
CDSなどはもうお払い箱です。
CDSの料率などもう信用出来ません。
この記事を見ると米国は、日本とほぼ同格です。
今、世界中で米国が国家破綻しそうだと固唾を飲んで見守っているのにこんなCDSの料率が何の役に立つでせうか・・?
それよりも韓国は現実を直視し、対策を練るべきです。
日本を当てにしないで。
当てにするならIMF(International Monetary Fund = 国際通貨基金)にしなさい。
と言ってもアジア諸国同士で通貨危機の際はお互いに援助しあうと言う約束があるそうです。
それが機能する場合なのかどうか知りませんが、困ったもんですね。
更に困った事は、北朝鮮が発狂寸前と言う事です。
北朝鮮は、韓国と一切の関係を絶つかも知れないと言い出しています。
アメリカが北朝鮮をテロ国家(テロ支援国家と言うよりも本人がテロ国家そのもの)じゃないと言ったとたん韓国に核ミサイルを発射しそうな勢いです。
あの半島が乱れると日本にも影響が来るので困ります。
1904年、ロシアが朝鮮半島に侵入を始めた時、日本はもう駄目だと思い日露戦争への覚悟を決めました。
中国も何を考えているのか分からない。
中国も今は、人の事を考えてる余裕が無いかもしれない。
中国も滅茶苦茶だ。
何でも良いが日本を当てにしないで自分達で処理しなさい。
中国大陸と朝鮮半島、お隣さん同士で仲良く相談しなさい。
今宵があなたに取りまして素敵な金曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月16日(木) 11:10pm(NZ時間)
■ China Free ■
お晩です、皆さん。
今日も、雨が降りませんでした。
日一日と季節は緩やかに移り変わります。
それが自然です。
日本は秋で、ニュージーランドは春です。
それが自然です。
「世界に広がるチャイナフリーの動き」を紹介したいと思います。
この記事は大前研一が書いています。
私が日本に居た1990年代に一世風靡した人です。
元々は、原子物理学を学んだ人です。
早稲田の学部、東工大の修士、MITの博士号と進んだかなり根深い理系の人ですが、何故か経済の世界に生きています。
私が日本に居た頃、彼のファンで彼の本を何冊も読みました。
1990年代、小沢一郎と羽田孜を中心とした一派が自民党を出て新生党を作った頃でした。
あの頃、大前研一は最もマスコミに出演していて世間の注目も浴びていました。
平成維新の会と言う組織も作りかなり活発でした。
それから東京都知事と参議院に立候補してどちらも落選しました。
都知事と参議院は、どっちが先立ったか忘れました。
元々政治家になるつもりはないと言っていたのですが自らの理念を実現するためには政治家になるしかないと判断したようです。
選挙に落選した後は、暫く世間の表舞台からは遠のいていました。
本人はやるべき事をやり活動していたと思いますが、マスコミには登場しなくなりました。
今もテレビには殆ど出ていないと思います。
上記で紹介した記事は、日経が運営しているSafety Japanと言うサイトに掲載されています。
そこに書いてある事は、欧米で「China Free」運動が起こっている事実です。
「China Free」の意味するところは、中国の部品や原材料を一切使っていない製品を意味します。
つまり危険な中国とは、関係ない無い製品なので安全だと強調しています。
そんな意味を込めて「China Free」と書いたシールを色んな製品に貼っているそうです。
「Free」の意味するところは、この場合は、「自由な」ではありません(当たり前ですが)。
Freeを使った表現では、Smoke Freeが一番良く普及していますが、Freeとはこの場合、無料と言う意味でもなく「無し」と言う意味です。
私にとっては辛いSmoke Freeですが、この場合は禁煙と言う意味です。
「China Free」は、中国から自由に解放されて安全だと言う意味です。
そんなシールを色んな製品に貼っているそうですから、中国はかなりやばいと思います。
私の人生は、Chineseと共に来た人生です。
日本に居て勉学に勤しむ頃までは、ありきたりの日本の若者でした。
ところが、社会に出てから直ぐ海外生活が始まりました。
そこで私の人生は、変わりました。
私の半生は、Chinese人生です。
ですから私は、彼らの特徴を良く知っています。
良い面、悪い面を知っています。
日本人の良い面、悪い面も良く知っていますが。
数ヶ月前の毒餃子事件でもそうでした。
彼らは、まず自分たちに都合の悪い事は否定します。
事実はどうでも良いのです。
自分に不利な事は事実であれ何であれ、兎に角否定します。
自分たちは、正しい!
自分たちは、一切間違っていない!
とこの一点に全身全霊を傾けて口から泡を飛ばして言い訳します。
そして自分たちはこの宇宙で最高に正しいと言う事を人生を掛けて力説します。
しかし、科学的分析データが出て事実が明らかになり、誤魔化せなくなると、日本は中国製食品の輸入を減らします。
そこまで行って初めて彼らは慌てます。
あぁ~これじゃまずい商売の妨げになる。
そして改善策を練りだします。
しかし、常識があれば最初から計算できる事です。
不良品を出荷したらお客さんの満足を得られない。
すると注文が無くなる。
これは日本人でしたら誰でもが直ぐ分かる事です。
それが彼らには分からなのです。
これが世界の七不思議と言われています。
世界の七不思議は冗談です。
でも、日本人だったら誰もが分かる常識を彼らは、摩訶不思議な事に分かりません。
そして自己正当化に腐心します。
これは、最悪の反応です。
日本のメーカーでも不良品を出して当初は、自己正当化して後から過失を認める事が良くあります。
しかし、松下のような会社も日本にはあります。
松下は、ガスストーブで不良を出した時、社運を賭けるかのごとく徹底してお客さんに誠意を持って対応しました。
個人客の家にまで、お詫びと無償修理又は、交換の通知を出しました。
それに要した費用は、莫大だったと思います。
でもそれで松下の信用は大いに増大しました。
短期的な利益を見て責任回避するのと、事実を率直に認めて兎に角誠意を持って対処する。
この違いは、誰が見ても分かります。
そしてその違いを生む企業風土を消費者は評価します。
日本企業なら、まだ身内の話ですが、海外からの輸入となれば話は別です。
中国から製品を輸入している場合は、中国の国家風土になります。
中国から見たら毒入り食品を日本に売って、日本にどんな悪影響を与えるかと言う簡単な想像が出来ないのです。
そんな馬鹿なことはないと思うかも知れません。
それはあなたが日本人で、日本人として日本人の常識を持って考え判断しているからです。
中国人と言う民族を理解していないからです。
彼らは、まず自己正当化を人生の最優先課題として弁解し事実を認めません。
Chineseだけでなくこのような目先の利益だけを追求して後の事を全く考えない想像を絶する民族がこの惑星には沢山居ます。
相手を騙して、1回だけぼろ儲けしてその後が続かない商売と、適切な価格と品質と売買後対応(ハイカラな言葉で言うとアフターケア)で誠意を持って商売して消費者の信頼を得て長く商売を続けるのとどちらが得でせうか・・?
答えは、火を見るより明らかです。
でもそんな考え方が出来ずに、1回だけぼろ儲けして喜んで後が続かなくなって初めて自分の愚かさに気づく人々が民族単位或いは国家単位で存在するこの不思議。
人は、誰もが自分を判断基準にします。
それは当たり前です。
私もそうです。
しかし、私は若い頃、それで散々痛い目に遭いました。
この惑星に生存している人類は、善意を前提にして正直な誠意を持った人間だと私は無意識に思い込んでいました。
ただ、無意識の内に外国人も日本人と同等の習性を持っていると勝手に思い込んでいたのです。
怖ろしいほどの甘ちゃんのお人好しです。
日本人ほどお人好しで正直な民族はまず居ません。
そこに付け込む民族が沢山居ます。
そんな訳で、China Freeが今後世界に広まっていくかも知れません。
世界は、アメリカに右ならえです。
アメリカがタバコは、良くないと言えば世界はそれに従います。
アメリカが金融商品に投資してバンバン投資しようと言えば世界はそれに従います。
アメリカがChina Freeと言えば、世界はそれに従うか・・?
アメリカは、そんな事を言える身分ではありません。
中国が持っている米国債を売ったり、今後発行する米国債を買ってもらえなかったらアメリカは早く倒産します。
1日でも長く倒産を先延ばしにするためには、中国のご機嫌を取らないといけません。
日本の場合は、何でも言う事を聞くのでアメリカは舐めてる。
中国は、強行に言いたい事を言う。
日本は、アメリカの言いなりだ。
だから日本は放って置いても良いが中国のご機嫌は取らないといけない。
と思っていると日本はアメリカを見放す。
そしてアメリカは、衝撃(ハイカラな言葉で言うとショック)を受ける。
さて、日本でChina Free運動は今後展開するでせうか・・?
今宵があなたに取りまして素敵な木曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月15日(水) 11:02pm(NZ時間)
■ 米ドルの崩壊 ■
お晩です、皆さん。
今日は、雨が降りませんでした。
段々と暖かくなってきました。
もうそろそろ夏かな・・?
と思いそうな陽気ですが、ところがどっこいでこの暖かいようで涼しいような気候が12月までずっと変わらずに続きます。
ニュージーランドの季節の移り変わりは緩慢で、1日の中の気候の変化は激しいです。
今日
「ウォールストリート;恐怖の8日間」と言うメルマガを見つけました。
このメルマガの名称は、「ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則」と言います。
「ウォールストリート;恐怖の8日間」は、その中の1つです。
かなりの文章量ですが、内容が圧倒的です。
世界の不動産ローンの総額や株式価値の総額や各国のGDP(Gross Domestic Products = 国内総生産)の総額や各国の純債券・純債務の金額など等その数字の押さえ方、全体を見ての考察など、これこそが将に目から鱗と言っても言い過ぎではないと思います。
世界の国々が発行する国債とそれを裏付ける信用のカラクリなどを分かり易く説明しています。
これは将にプロです。
それも素人が読んでも分かるように平易に説明しています。
世界の経済、金融数値も全世界の総額を参照しています。
余程の調査能力と情報源を持っている人が書いていると思います。
これだけ凄い内容を把握しているのは、大蔵省や日銀の役人でも余り居ないのではないかと想像します。
このメルマガを読んで分かった事は、米ドルはここ1~2年以内に暴落するのはまず間違いない。
今は、何故か不思議な事に米ドルは、日本円以外の他の通貨に対して値上がりしています。
そのカラクリもこのメルマガを読むとはっきりと分かります。
日本と中国とアラブ産油諸国がこれからの1~2年で体力の有る限り、買えるだけ米国債を買ったとしてもアメリカは、国家としての財政破綻は、免れないであろうその仕組みも説明してあります。
万一、逆に日本と中国が今手持ちの米国債を売りに走り、これから発行される米国債を買わなかったら、アメリカは完全に国家破産します。
日本は、どこまでアメリカに付き合うかその分岐点を決めておいた方が良いです。
アメリカの日本に対する要求や、日本のアメリカに対する要求などの反応などを含め日本政府は、予め腹を決めておかないと日本は、アメリカに骨の髄までしゃぶられてしまいかねません。
中国、北朝鮮、韓国へのアメリカの今後の対応も判断材料になります。
でも世界大恐慌にならないそうなのでやや安心しました。
そして今後は、日本の立場が有利になる非常に明るい材料でもあります。
今まで散々日本の金融制度を批判してきた欧米、実は彼等が間違っていて今、大火傷を負っています。
不動産ローンや債券を証券化しておまけにそれに貸し倒れ保険(CDS)まで付けて、天まで届くほどの水増しマネーゲームは、破綻しました。
結局不自然な価値の創造は、遅かれ早かれ崩壊するとまたしても確認されました。
この惑星の人類は何度同じ過ちを犯せば気が済むのか・・?
もうこれに懲りて金輪際やらないだろうと持っていると又やりだす奴がいつか出てくるそれが不思議ですね。
いかさま新興宗教とか詐欺出資の話など、いつまで経っても騙される連中が居ます。
それと同じかも知れませんが、もういい加減に良いんでないかい?
今宵があなたに取りまして素敵な水曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月14日(火) 11:59pm(NZ時間)
■ Georgeの魂胆 ■
お晩です、皆さん。
今日は、雨が降りませんでした。
曇り時々晴れでした。
最近は、夜7時半を過ぎてもまだ明るいです。
8時近くまで日が残っています。
これからドンドン日が長くなり、12月になると9時過ぎても明るいです。
これがニュージーランドの夏の良い所です。
昨日は、米国株式市場で記録的な反発(値が上がった)がありました。
一夜明けての今日の日本も一気に株式市場が上昇しました。
今、欧州を見たら欧州も上がっていました。
先週末のG7蔵相・中央銀行総裁会議の行動計画が決定的な効果を生みました。
ただ、これがいつまで続くかが問題です。
来週辺りには又、下落に向かうと思います。
このまま、素直に回復するとは到底あり得ません。
それ程、欧米の金融界の病根は、深いはずです。
完全に回復するには、数年を要すると誰もが言っています。
日本は、15年掛かりました。
ところで、Georgeが又、姑息な手段を使っていますね。
北朝鮮をテロ支援国家表から削除すると言い出しました。
数ヶ月前にも一度言いましたが、あの時は結局北朝鮮側がいつもの通り胡散臭い動きをしたので、実施に至りませんでした。
今度は、どうなるのか知りませんが、問題は、アメリカの魂胆です。
その黒い腹の底には、又狡猾な駆け引きが潜んでいるのは間違いないでせう。
目的は、日本ではないかと思います。
狂った北朝鮮の手かせ足かせをはずすと日本が困ります。
Georgeは、日本にこう言うのではないかと私は、想像しています。
「よう、ところで太郎よ、あの北朝鮮のテロ支援国家表から外す件よ、場合によっては考えても良いぞ。」
「何だよ、George?」
「いや、何なら北朝鮮をテロ支援国家のまま封じ込めても良いんだけど、太郎次第だよ。」
「ん・・、何だよ、それ? 一体何が言いたいんだ、George?」
「いや、最近お宅は、アメリカは自業自得だからもう見限れと言う奴が結構居るみたいだけど、まさかお宅が持ってるウチの米国債を売るつもりじゃないべな・・?」
「う~ん、いやお宅次第だぞ、George」
「そうか、それなら又北朝鮮をテロ支援国家に戻す、どうせあいつらはチンピラだからちょっとからかっただけだ。」
「アハハ、そうだったのかGeorge、お前も悪よのぅ~、大丈夫だよこれからもウチが持ってる米国債は売らないしこれから発行する米国債も買うよ、だから安心してくれ。だけどくれぐれも北朝鮮を暴走させないでくれよ。でもよ、ウチだけじゃ駄目だべ? 中国の野郎はどうするつもりだ? あいつらが持ってるお宅の債券を売っちゃったらやばいべ・・?」
「アハハ太郎、いやそれは既に手を打ってる。」
「どんな手だよ、George?」
「いや、台湾への武器をここ数年凍結していたけど、それを解除して台湾さ今度武器を売るって数週間前に言ったべ? 実は、あれがカラクリなんだ。」
「へ~そうだったのか? それじゃ最初から台湾さ武器なんか売るつもりなんか無かったんだな、お前は?」
「アハハ、そう言うことだ、太郎。 あれで中国のおっさん頭に来て持ってる米国債を売ると言い出すべ? そうで無くてもあいつ等は自分達の儲けにならないと思ったら直ぐウチの国債を吐き出すつもりだ。 それで台湾を出汁に使わせてもらった」
「成る程な、それで台湾さ武器売らないから、中国が持ってる米国債を売るな、と言うつもりだな? 本当に悪党だなお前は!」
「アハハ、そんな事ないべ、俺は米国の為と自分自身の財蓄の為一生懸命に働いてるんだぞ」
「んだか、まぁあんまりやり過ぎるなよ、George、その内お前殺されるぞ。」
とこんな筋書きではないかと私は空想しています。
最近アメリカは、ある日突然、北朝鮮のテロ支援国家指定解除とか、台湾への武器売却とか、脈絡も無く発表して居ます。
上記は、かなり俗っぽい物語に仕立てましたが、大体あんな感じではないかと私は想像しています。
だとしたらアメリカも最後ですね。
私のような政治の裏舞台を全く知らない土素人に見透かされたらもうおしまいです。
逆に言うとそこまでGeorge一派は、追い込まれている事になります。
でもまさか、そんなに簡単に見え見えの駆け引きをしていたら相当Georgeは、重症です。
あの賢そうなRice国務長官がついていてそんな事は、無いかな・・?
大人は不純ですね。
明日は、どうなる事やら。
今宵があなたに取りまして素敵な火曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月13日(月) 11:59pm(NZ時間)
■ おやすみなさい ■
お晩です、皆さん。
今日は少しだけ雨が降りました。
でもまぁまぁの天気でした。
今週、世界は一体どうなるでせう・・?
おやすみなさい。
平成20年10月12日(日) 11:42pm(NZ時間)
■ Chequeの新規ページと為替相場のデータ更新 ■
お晩です、皆さん。
今日は良い天気でした。
雨も無く風もそれ程強くなく良い休日でした。
ところで、今まで言い忘れていました。
半年振りに新規ページを設置しました。
Cheque(小切手)についてです。
若し、ご興味のある方は、ご覧下さい →
「Cheque(チェック、小切手、Check)社会」。
10日くらい前に言いましたが、このページは既にまぐまぐで配信済みです。
本丸に掲載するのがすっかり遅くなってしまい失礼しました。
他にも
「ニュージーランドの為替相場」のページのデータも更新しました。
30年前に遡りました。
これだけのデータを表とグラフにまとめたサイトは、珍しいと思います。
又、Daily Rateも今度新たに掲載しました。
結構な力作です。
屹度参考になると思います。
今宵があなたに取りまして素敵な日曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月11日(土) 09:22pm(NZ時間)
■ 金融大量破壊兵器の爆発寸前? ■
お晩です、皆さん。
今日は、ずっと曇っていました。
雨はパラパラと少しだけ降りました。
昨日、私はビデオを見ている内にうとうと、と寝てしまいました。
夜10時頃には寝たと思います。
それで気まぐれも更新できなかった次第です。
すんません。
1週間か2週間くらい前にある読者の方からEmailを頂きました。
私は、金融用語が分からないと嘆いていたらご親切に金融用語解説サイトのURL(Universal Resouce Locator、所謂ホームページアドレスの事)をEmailで教えてくれました。
それを読んだらCDS(Credit Default Swap)の意味は、大体分かったのですが、もう一つしっくり来ないまま今日に至りました。
私は、自分で意味が分かったなら誰でも分かるように平易に説明すると言いました。
今までそれが出来ずに居ました。
今でも実は分かりませんが、何となくこんな感じだろうと言うCDSの概念を分かった範囲内で説明します(分からない範囲は説明したくても説明出来ないので、説明する場合は常に分かった範囲内、つまり言わずもがなの蛇の足)。
まず用語説明です。
その前に私は、漠然とした対象である世の中の人に苦情を申し上げたい。
英語やカタカナ語は、今後極力避けて頂きたい。
概念が理解出来ない上に、使われている単語が英語やカタカナ語であると全く意味不明になる。
安直にアルファベットやカタカナ語で逃げられると訳分からん。
さて、用語説明です。
Credit = 信用でお金を借りる事
Default = 不履行
Swap = 交換
Creditの一般的な意味は、信用ですが会計用語の場合は、かなり面倒です。
それ故に「Credit Market = 信用市場」などと訳すと意味不明になり実態が掴めず、人心を混乱させる事になります。
Creditとは、「自分が相手にお金を払う」とここでは憶えておきませう。
日本の会計用語の「貸し方」などと言う和訳を持ち込むと混乱は更に増幅されますのでこの際、忘れませう。
私があなたにCreditする場合、私があなたにお金を支払うと言う事になります。
さて、次は、「Default」です。
Defaultは、最近カタカナ語で日本人にも浸透しています。
一般的に浸透している意味は、「既定の」とか「既存の」の意味だと思います。
電気製品などを買うと「工場出荷の状態」、「初期状態」などと取り説に書いてありますが、あれが所謂「Default」と言う奴です。
しかし、この場合のDefaultは、そんな意味ではありません。
この場合のDefaultは、支払い不履行、つまり払うべきお金が払えない状態です。
ここでちょっと不安が残るのがSwap(イギリス語ではSwop)です。
日本人の場合は、Swapと聞くと直ぐ、2組の夫婦が男女を交換してセックスする事と言う意味で捉えると思います。
確かにそんな場合にも使うかも知れませんが、夫婦交換がSwapの専売特許ではありません。
この場合のSwapは、最も基本的な原義である「交換」と言う意味で良いのか・・?
まず良い事にしませう。
大体の意味は分かりますので。
さて、これで使われている単語の意味が全て解明されました。
次に進みます。
それでは、肝心のCDSってどんな意味か・・?
これを極めて簡単にして分かりやすく説明できるかどうかが、鍵です。
登場人物は、3人:
1.私
2.あなた
3.おじさん
債権とか債券とか債務とか証券と言う言葉は、この際忘れませう。
まず私は、あなたに1億円貸します。
でもあなたが破産した場合の危険(ハイカラな言葉で言うとリスク)を避けるために保険を掛けます。
私は、おじさんに頼んで保険引受人になってもらいます。
つまり保証人と同じ事です。
私は、おじさんに保険料を何ぼか払います。
若し、あなたが破産したらおじさんはあなたに代わって、私に1億円を支払います。
これがCDSのカラクリです。
どうです?
こんなに分かり易い説明今まで無かったでせう?!
実際は、もっと色々入り組んでいて細かい違いがあると思います。
以上でCDSの概略は理解した事にしませう。
さて、このCDSですが金融大量破壊兵器と呼ばれています。
それがいよいよ発火しそうです。
2008年10月10日と言いますから昨日の事です。
リーマン・ブラザーズが発行した債券(約4,000億米ドル)に掛けられていたCDSを清算するため関係金融機関22社が集まり処理方法を話し合ったそうです。
上の例で言うと、リーマンは、あなたになります。
現実の世界では、多数の金融機関や投資家が絡んでいるはずです。
登場人物は、到底3人では済まないどころか、多くの会社や組織が入り乱れて貸したり借りたり保証したりしているはずです。
それを清算するのですからその絡まった糸を解くだけで大変です。
更に一番決定的なのは、CDSを引き受けた機関や組織です。
先週米国ですったもんだの末成立させた金融安定化法案の予算は、7,000億米ドルです。
巨大保険会社のAIGが破綻した際、米国政府が投入した税金は、850億米ドルです。
それからすると4,000億ドルと言う金額が如何に巨額であるか分かります。
但し、リーマン・ブラザーズが倒産しても4,000億米ドルの債券価値はゼロにはならないそうです。
不思議ですね。
10分の1程度の価値が残るそうです。
さすれば、400億米ドルの価値がありますので、残り3,600億米ドルです。
どの会社や組織が幾ら何処に払うのか、本当に払えるのか・・?
金融大量破壊兵器の威力は、ここで発揮されます。
つまり、CDSを引き受けて保証義務のある会社が保証額を払えず倒産する事もあり得ます。
これが引き金になり連鎖倒産になりかねないから大量破壊兵器と呼ばれる。
倒産したのは、リーマン・ブラザーズだけじゃありません。
10月23日には、ワシントン・ミューチュアルのCDS清算があるそうです。
更に、AIGと続きます。
以上の内容は、田中宇さんの
「CDSで加速する金融崩壊」に詳しく書いてありますので宜しければ参照下さい。
更に怖ろしい事に、09月19日以来禁止していた金融株の空売りが10月09日に解除されたそうです。
空売りってなんだか知りませんが、要するに今まで売れなかった金融株を売れるようになったという事です。
さすれば、米国の金融機関の株は、一斉に売られ更に暴落に拍車を掛けるでせう。
数日前に書いた、緊急事態宣言など出して株式市場の閉鎖などの非常事態に陥ったらもう終わりです。
韓国とアイスランドは、国家として破綻が間近とか・・?
マイケル・カレン博士は(NZ財務大臣であり尚且つ副首相)ニュージーランドの金融は健全だと言っていますが、ほんまかいな・・?と疑います。
かなり危ないかも知れない。
これからの世の中、一体どうなるのか・・?
それは分かりません。
ただ、清々粛々と毎日の自分の生活を今まで通り続けるだけか・・?
それとも何か先手を打ってやるべきか・・?
分からん。
今宵があなたに取りまして素敵な土曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月09日(木) 10:42pm(NZ時間)
■ あいつらの復活はもう無い ■
お晩です、皆さん。
今日も、雨が降りませんでした。
良かったです。
今日も暴落は、続きました。
やっぱり、世界経済は確実に着実に恐慌へ近づいている様子です。
当分収まらないでせう。
ところで一昨日2008年10月07日(火)の気まぐれで嘘を言ってしまいました。
これは純粋な過失です。
未必の故意でも、確信犯でもありません。
ニュージーランドドルは、米ドルに対して上がっている(強くなっている)と言いましたがあれは間違いです。
逆でした。
NZドルは、米ドルだけじゃなく、英ポンド、ユーロに対して全面安です。
勿論、日本円に対してもばっちり下がっています。
ほんの数ヶ月前までは、NZ$1 ≒ US$0.7 近辺でした。
それが今日は、NZ$1 ≒ US$0.6 前後ですからかなりニュージーランドドル安です。
でも、ニュージーランド準備銀行総裁のアランは、NZの銀行は健全だと言っています。
ほんまかいな~とちょっと疑ってしまいます。
世界全体が大不況に陥ったらどうなるんでせうね・・?
失業者が溢れ、インフレが激しくなって、犯罪が増えて、暴動が起こるのでせうか・・?
70年前に逆戻りでせうか・・?
英米の証券ごっこのお陰で世界はどんなとばっちりを受けました。
今まで社員に数億円相当の年収をバンバン払っていた投資銀行は、全て消えましたが彼らの残した後始末は、世界の国民で負うのです。
これは、理不尽以外の何者でもありません。
英米の政治家は、投資銀行などという胡散臭い連中を殆ど規制しないで証券バブルを煽って景気を良くしていました。
景気と言っても所詮は、元の無いものです。
証券とか債権と言う紙切れを動かしただけです。
その紙切れの帳簿上の価値が上がったから、お金が富が増えたかのように浮かれていました。
でも実は、その紙切れを裏付ける実態が何も無かったのです。
土地は、ありましたがその土地が健全な相場を思いっきり飛び越えて、異常に高くなった。
どこかの国でも1980年代にそんな事がありました。
結局最後にババを引くのは庶民です。
上手いところを頂いた連中は、そのままです(とは限らないが一時期かなりのあぶく銭にありついた)。
やはりこれは理不尽です。
何かが狂っている。
もう金輪際こんな銭遊びをさせないようにしないとあいつらは手を変え品を変えまた、新しいいんちき金融商品なるものを発明する。
金融工学などという言葉を使って如何にもハイテクのような印象を与えているが、パソコンを使って訳の分からないカラクリを作っているだけだ。
工学などとは、おこがましい。
本来の自然科学系統に属する本来の工学を汚す。
おやすみなさい。
平成20年10月08日(水) 11:59pm(NZ時間)
■ ノーベル賞一気に4人量産 ■
お晩です、皆さん。
今日は、雨が降りませんでした。
良かったです。
今日も暴落は、続きました。
日本円に対して米ドル、ユーロ、ニュージーランドドル全てが下がりました。
株式市場も世界的に暴落が続いています。
これは、危機的状況です。
明日も同じでせう。
一人被害が少なく済んでいるのが日本です。
世界的な経済危機が起こっている最中の今日、明るい記事が飛び込んできました。
何と日本人がノーベル賞を4つも取ったとは・・。
勿論、嬉しいですが、何か変ですね・・?
と勘ぐるのは私だけでせうか・・?
言うまでも無くノーベル賞を受賞した4人の方は、自然科学の世界で立派な功績を挙げられた方ばかりです。
でも南部 陽一郎さんなどは、もうご高齢で87歳です。
今回ノーベル物理学賞を受賞したのは、「自発的対称性の破れ」と言う理論に対してだそうですが、南部さんは40年以上前にノーベル賞の噂が出ていたとか・・?
それが何故今頃と言う思うのは私だけでせうか・・?
どうも政治的な力が加わって兎に角日本人に沢山ノーベル賞を出そうと言う何処かの国の思惑があるように想像するのは、考えすぎでせうか・・?
勿論、世界的に立派な功績があるのは、最低必要条件です。
でも世界を探せば有能な科学者で立派な論文を発表している人が沢山居ると思います。
その中で誰にノーベル賞を授与するかを決めるのは、ノーベル賞の選考委員です。
選考委員は、スウェーデンとノルウェーだけで構成されているのか或いは世界中の学者や有識者が名を連ねているのかどうか知りません(調べれば分かるがその暇が無い)。
受賞者を決定する過程で色んな国の色んな人から色んな要求があると思います。
論文だけで決まらないと思います。
やはり一番影響力が強いのはアメリカではないかと思います。
アメリカが政治的圧力を掛けて、日本人にノーベル賞を沢山上げてくれと圧力を掛けたかも・・?
アメリカがお金を掛けずに簡単に日本に恩を売る方法としての飴だったという可能性は無いでせうか・・?
ここまで疑うのは、行き過ぎでせうか・・?
さすれば、単なる空想として笑って下さい。
でも、万一私の空想が的を得ていたとしたらアメリカの交換条件があるはずです。
それは、もう分かり切っています。
米国ドル建ての債権を売るな、これからももっと買えと言う事でせう。
頼りになるのは日本だけだ。
中国はもう最初から頼りにしていない。
だから今まで凍結していた台湾への武器販売をいきなり発表した。
日本様、あなただけが最後の望みです!
だからアメリカの債権を今後とも何卒宜しくお願いします。
その見返りとしてアメリカの力でノーベル賞を日本人に乱発する。
とこんな筋書きです。
如何ですか?
いけます?
そうですか。
おやすみなさい。
平成20年10月07日(火) 10:15pm(NZ時間)
■ 米国経済崩壊の前に韓国の破綻? ■
お晩です、皆さん。
今日も良く雨が降りました。
今日で決定的になりました。
何が決定的になったかと言うと米国です。
日本円に対して米ドルの暴落、株式相場の暴落、原油も暴落・・。
ニュージーランドドルも日本円に対して暴落しました。
NZ$は、今日、日本円に対して約63円まで下がりました。
昨日は、仲値で68円前後でしたから一気に5円下がった事になります。
米ドル対NZドルでは、NZドルが勝っています。
(2008年10月11日追記:これは完全に私の勘違いです。所謂ボケと言う奴でニュージーランドドルは米ドルに対して下落しています、それもかなり凄い勢いで)
昨日は、NZ$1 ≒ US$0.65でしたが、今日は、NZ$1 ≒ US$0.62です。
ところで、米国よりも先に破綻しそうなのが韓国です。
リーマン・ブラザーズが破産した9月15日から今日まで、韓国ウォンが米ドルに対して14.7%下落したそうです。
今日の終値は、US$1 ≒ 1,269ウォンだったそうです。
韓国では米ドルが枯渇しそうです。
このままでは、韓国は近い内に破産するかも知れません。
日本は、韓国を助けねばならないでせうね。
竹島を今持ち出すのは酷でせうが、普段の言動がこんな時にどのように影響するか・・?
参考までに言いますと、私は竹島の歴史を一度簡単に読んだだけで、はっきりと判断がつきませんが日本に分があるだろうと推測しています。
何しろ韓国は感情のみの国です。
話は変わりますが、最近中国人と韓国人の仲が悪いそうです。
国家間水準(ハイカラな言葉で言うとレベル)ではなく、民間基準で仲が悪いそうです。
インターネットで互いに相手を罵倒し合っているそうです(日本人も1部やってるが彼の2国間では白熱のデッドヒートを繰り広げている)。
これは、どうやら韓国側に原因があるようです。
北京五輪前も一悶着あったのは、記憶に新しいところです。
聞くところによると、「端午の節句」(旧暦5月5日)を韓国が「江陵端午祭」との名前でユネスコの「世界無形文化遺産」に申請、選定させてしまったとか・・?
他には、「漢方(中医学)」を「韓医学」と名前を改め、世界文化遺産の認定申請したとか・・?
はたまた、「漢字を韓国人の発明として世界遺産に申請すべし」とまで言い出しているとか・・?
日本人なら到底やりそうも無い事ですが、韓国なら可能です。
既にやっちゃってるんですから、驚きです。
民間の中国人が怒るのも無理はありません。
しかし、私は思うのですが、これは韓国人の未必の故意ではないか・・?
その可能性が結構高いと想像しています。
つまり、韓国人は常識が欠如しているのだと思います(中国人が見識豊かな常識を持っているとも思えない)。
端午の節句や漢方や漢字が中国が発祥の地だと知らない可能性が充分あると言う事です。
日本人でも子供の日は、日本の伝統文化だと思っているかも知れません。
しかし、日本の伝統文化は、中国に由来する事が非常に多いと殆どの日本人は認識しています。
我々が日本文化だと思い込んでいる事が出所が中国だったと言う事は良くあります。
例えば、着物。
着物の事を呉服とも言います。
つまり中国の呉の国が発祥の地だろうと推測されます。
日本人の場合は、その辺は大変素直です。
へ~そうなの~?!
と言って直ぐに今までの認識を訂正する素直さを持っています。
と言うか私の今までの経験で言うと先進国の人間は、同様な常識を身に付けている人が多いです。
この当たり前のような常識を頑として寄せ付けないのが発展途上国の人たちです。
私は、若いですが昔はもっと若かったです。
その昔、もっと若かった頃、シンガポールに居ました。
1980年前後だったと思いますが、千昌夫の北国の春が大ヒットしていました。
シンガポールでも流行っていて中国語で歌われていました(台湾の歌手が歌っていた)。
私が、これは元々日本の曲だよ、と言っても全く耳を貸さないどころか、ハッチャキになっていや台湾の歌だと強行に言っていました。
いや、日本では歌を歌う前に作曲者と作詞者が表示されて両方とも日本人で、千昌夫という歌手が歌っていたんだよ。
と言っても無駄です。
彼らの根拠は、何かと言うと「思い込み」です。
つまり疑うと言う常識を持ち合わせていなかったのです。
又、自分の思い込みが間違っている可能性もある、思い込みに至った原因を考えてみようと言う知性も機能していませんでした。
参考までに申し上げますと、シンガポールの人口の約7割が華僑で、2割がマレーで、1割がインド人です。
上記の思い込みの人たちは、華僑です。
英語ですと、中国人も華僑も台湾人も香港人もマカオ人も全部Chineseで行けるので便利ですが、日本語の場合、中国から脱出して海外に居る人間を華僑と言います。
英語で言うChinaは、清王朝から来ているはずです。
「清」は、北京語では「チン」と発音しますから。
英語のChinaは、日本語の支那にぴったりと符号します。
日本語の支那は、蔑称なのでせうか・・?
さすれば、英語のChinaも蔑称ですね。
とんでも無い奴らだ、あいつらは。
随分と脱線してしまいました。
と言う訳で、韓国人は、無罪の可能性が高いと思います。
所謂Naive(ナイーヴ)と言う奴です。
ナイーヴとは、罪の無い無知の事です。
とも言ってられないかな・・?
ちょっとひどい常識はずれですから有罪になるかも知れません。
私は、東南アジアに居た頃、「常識」について良く考えました。
「常識」は、どのように醸造されるのか・・?
について良く考えました。
どのように醸造されるか、その答えはまだ見つかっていませんが、分かった事は、文明人は大体多かれ少なかれ常識を持っている。
発展途上なのか今後も永遠に発展しないのかそれは分かりませんが、発展途上国と言われる国々の人たちは、常識の無い人が余りにも多いのでとても驚きました。
それも半端じゃありません。
徹底しています。
韓国のオォンと韓国経済、何とか回復して欲しいですね。
自力で解決して欲しいです。
今宵があなたに取りまして素敵な火曜の夜になる事を願っています。
平成20年10月06日(月) 11:12pm(NZ時間)
■ 日本の時代到来 ■
お晩です、皆さん。
今日は良く雨が降りました。
久しぶりに良く降った気がします。
Georgeがハッチャキになって成立に漕ぎ付けた、下院での金融救済法案結局効果なかったですね。
やっぱり、予想した通りでした。
今日は、株の下落、米ドルの下落とはっきりと結果が出ました。
調べていませんが、原油も下落しているのではないかと思います。
米国の国債も下落していると思います。
と言う事は、当面つぎ込む2500億米ドルは、どうなるのか・・?
やはり、Wall Streetの資産家たちの懐に入るのでせう。
それと米国の政治家にも一ひねりして回ってくると思います。
貧乏人には1セントも回って来ません。
これは聖書に書いてある通りです。
新約聖書ルカ伝19章26節にこうあります「あなたがたに言うが、おおよそ持っている人には、なお与えられ、持っていない人からは、持っているものまで取り上げられるであろう。」。
これは、イエス・キリストが或る王が言った言葉として引用しています。
と言う事は、イエス・キリストも了承している現実なのかも知れません。
不思議ですね。
キリスト教、ユダヤ教、イスラム教と言う不可思議な宗教が公認している事になります。
あ!
違った。
これは、新約聖書の1部ですから、ユダヤ教は全く関係ありません。
ユダヤ教の聖典は、旧約聖書です、新約聖書はユダヤ教には無関係です。
イスラム教は、旧約、新約両方を聖典としていますし、勿論ハムラビ法典もあります。
いずれにせよ、キリスト教では、金持ちは益々金持ちになり、貧乏人は持っているものまで剥ぎ取られると言っています。
余りにも残酷、冷酷無比な言葉ですが、現実の世界ではこの残酷な言葉にほぼ近い状況があります。
弱者をくじき、強者を助く。
聖書の1部分だけを捉えて全体として決め付けてはいけないかも知れません。
でもなして、こんな無慈悲な教えをわざわざ説くか・・?
回りくどい説明の末に謎が解決されると言うカラクリを設定してあったとしたら、人心を惑わす以外の何物でもありません。
どうも話が飛んでしまいました。
結局、アメリカの経済は、着実に破綻へ向かって突き進んでいるようです。
米国の命運の大部分は、日本と中国が握っているそうです。
何故なら日中が米国政府発行の国債保有高のワンツーフィニッシュを飾っているからです。
日中が米国に見切りをつけたら、米国はほぼ完全に破綻するでせう。
勿論、日中は返り血をドバっと浴びます。
現在保有している米ドルの国債その他の米ドル資産が水泡に帰すからです。
日本政府と金融機関はこれからどんな決断をするか・・?
アメリカは、軍事的に日本を守ってくれない、つまり日米安保は反故にされる可能性も高いです。
米国にそれだけの力が無くなったからです。
斯くなる上は、返り血を覚悟の上でアメリカを見放すのが賢明だと思います。
今まで散々貢いできた巨額が無駄になるわけですが、これ以上貢いだら更に損失は拡大します。
この際、思い切ってアメリカとは縁を切ったほうが利巧です。
輸出も減るでせう。
いずれにしても、もうアメリカは駄目なのですからこのままずるずると付き合っても日本にとっては何も利益はないと思います。
アメリカに義理、人情を感じる必要もありません。
元々あの国の我侭で日本がつき合わされ好き勝手に弄ばれただけです。
今後日本は、世界の何処の国と上手く付き合っていくか冷静に客観的に考えて行動する時だと思います。
遂に日本が自立する時が来たのです。
これからは日本の時代です。
米国が潰れ、欧州は重態に陥ります。
世界は、日本に擦り寄ってきます。
何かと言うとアジア、アジアと叫ぶ人が居ますが、別にアジアを特別視する必要は何も無いはずです。
ただ物理的に距離が近いだけです。
歴史的にもずっと仲が悪かったのですから、これから仲良くしようとしても無理があります。
戦争の賠償も済んでいます。
アジアの国々も世界中の国々と同列に考えて付き合えば良いと思います。
ただ、日本の政治家がしっかりしないといけませんね。
しかし、台湾だけは別格として特に大事にしませう!
あの国(国連で国として認めていませんが国連などはただの金食い虫で何の役にも立ちません)だけは、いつも日本の味方でした。
台湾だけは、大事にしませう。
今夜はこれにてごめん。
平成20年10月05日(日) 11:59pm(NZ時間)
■ おやすみなさい ■
お晩です、皆さん。
今日は殆ど1日中曇っていました。
でも雨は降りませんでした。
もう雨季は、殆ど過ぎ去ったようです。
これからのニュージーランドは、良い季節になります。
嘘か本当か知りませんが、ニュージーランドの景気は底を打ち、これから回復に向かうそうです。
明日からの1週間で、世界の株式や先物市場や債権や外国為替相場がどのように動くか・・?
明日からの1週間で体勢は、決するかも知れません。
と言っても今まで起こった現象が反映されるだけです。
今後何が起こるか歴史の転換期をしっかりと見据えませう。
おやすみなさい。
平成20年10月04日(土) 11:59pm(NZ時間)
■ 白菜1個6ドル ■
お晩です、皆さん。
今日は曇り気味でしたが雨も降らずまぁまぁの天気でした。
この前の日曜日から夏時間になりました。
そのせいで日が長くなりました。
7時過ぎても真昼のように明るいのでどうも時間感覚が狂います。
慣れるまでまだ数日掛かりそうです。
米国下院で金融安定化法案可決しましたね。
完全に腐りきり壊死状態の部位は斬り捨てないと身体全体は、蘇生しません。
そこに痛み止めの注射をしてもほんの一瞬楽になるだけです。
癌細胞が米国の実体経済にまで転移しています。
来週の株価がどうなるか見物です。
日本、中国、韓国など北東アジア諸国は、米国への輸出に依存する部分が多いのでアジア諸国も打撃を受けます。
これからの世界は、BRICs(Brazil、Russia、India、China)の経済発展で米国の穴を埋める方向へ動くそうです。
ふた昔くらい前は、NIES(NEASだったか・・?忘れたがNewly Industrial Economic Statesとかそんな感じの略語だったと思う)と呼ばれる東南アジアの国々の発展が目覚しく脚光を浴びていました。
ここ数年は、BRICsらしいですが、これらの国々は政治的な安定感が無くどうも怪しい気がします。
ほんまかいな、と言う気持が抜けません。
突然、暴動や革命やクーデターや戦争をおっぱじめてもお変しくない気がするのは、私だけでせうか・・?
私は、今日Glenfield、Wairau Parkのアジア食品商店街へ行きました。
白菜を買うつもりでした。
レジへ行くと、異常に金額が高い。
変だと思い、「白菜なんぼ?」とレジのねぇちゃんに聞きました。
すると、「6ドル」との返事。
げっ! と思い直ぐその場で購入を取り消しました(ハイカラな言葉で言うとキャンセル)。
びっくりしたなぁもぅ~!(昔このギャグ言ってた漫才師誰だったかな?)
それで、場所を移動しFruit Worldへ行きました。
やはり6ドルでした。
先週の土曜日に白菜を買った時は、3ドル以下でした。
1週間で2倍以上に値段が跳ね上がったわけです。
白菜(Chinese Cabbage)は、ニュージーランドで作っていないようです。
Chinese Cabbageと英語で言うくらいですから、白菜は中国が原産地だと思います。
恐らく日本も大昔に中国から輸入して農作を始め、現在の我々は白菜を食べているのだと思います。
ニュージーランドで売っている白菜は、殆ど(或いは全部)中国からの輸入だと思います。
どんな方法で輸送しているのか知りませんが、ニュージーランドの店頭に並べられた時点では、白菜は既にしおれています。
くたっとなっていて元気が無いのは触ると直ぐ分かります。
そして葉っぱも汚いです。
日本の白菜がトヨタのセルシオだとしたら、中国の白菜はリヤカーに相当するのでは?
と思うほど品質が悪いです。
でも他に選択肢が無いので鮮度が落ちた高い白菜を買わざるを得ません。
白菜は、冷凍できないのではないかと思います。
すると冷蔵コンテナ(Reefer Containerと言うコンテナで中は、冷蔵庫状態)で中国からニュージーランドまで船で運んでいるのだと思います。
白菜は、がさばるので空輸すると運賃が相当高くなり、小売価格が高くなるはずです。
ですからSeafreight(海上輸送)で輸送していると想像されます。
生きが悪く(鮮度が落ちている)、葉っぱもボロボロで汚い、そして値段が異常に高い。
これ程、見事に悪条件が揃ったら消費者から見放されるはずです。
白菜を売っている店は、中国系、韓国系の商店が殆どです。
普通のKiwiの店では、白菜を売っていませんが、Fruit Worldは白菜を売っています。
FoodtownやNew Worldのような大型スーパーには売っていません。
Fruit Worldは、Kiwiの店ですが、価格も安く鮮度のそれなりに良いです。
アジア系の商店は値段は安いのですが野菜の鮮度が悪い。
Kiwiは、白菜を食べる習慣がないのだと思います。
キャベツは、Kiwiのスーパーでも売っています。
でも、1週間で値段が2倍以上に跳ね上がった理由は、やはり中国製食品の安全性への不安だと思います。
政府が義務付けたのか(恐らくそうだと思う)どうか知りませんが、安全検査がかなり厳重になったのだと思います。
そのせいでコストが上がったと想像しています。
そう言えば、2008年10月01日からニュージーランドと中国の間で取り交わされたFTA(Free Trade Agreement = 自由貿易協定)が施行されています。
でも中国の食材の安全性に対する心配は、かなり大きいです。
従い、厳重且つ厳密な検査が必要になるのは、誰が考えても当然です。
検査によりコスト上昇は、避けられません。
低価格を取るか、安全性を取るかと2者択一を迫られた時、誰もが安全性と答えると思います。
安全性は、どうでも良いから兎に角、安ければ良いと言う発想が中国には存在すると思います。
中国国内で中国人同士ならそれで済むかも知れませんが、輸出となれば話は別です。
日本でも中国製の食材は、半分くらいに減少したと聞いています。
当たり前です。
ニュージーランドは、輸入品に対する検疫が非常に厳しいです。
中国とFTAを始めたのは良いにしても、食品安全保証を確保するためには、厳密な検査が不可欠です。
すると値段が高くなる。
すると誰も買わなくなる。
結局、中国人労働者だけが大量に増える。
となるのではないかと思います。
ニュージーランドの農産物が中国で売れるとはちょっと想像できません。
ニュージーランド産の農産物は、それ程安くありません。
品質もいまいちです。
それが中国へ輸出された場合、余り売れないのではないかと私は想像しています。
FTAにより、関税が撤廃されたとしても、元々ニュージーランド製品の価格は安くありませんので、中国で商店に並ぶ時はそれなりの値段になるはずです。
そして品質は1流ではない。
中国には、億万長者が沢山居るそうです。
そのような富裕層は、値段が高くてもバンバン買うらしいです。
でもそれは、1流の商品の場合です。
例えば、日本の食品は中国で信じられないほどの高値でもバンバン売れるそうです。
日本の食品は、芸術品の域まで達しています。
中国では到底作れません。
そんな超1流の品物なら中国の金持ちは、値段などは気にしないで買います。
でもニュージーランドの乳製品や食品は、値段も品質も中途半端です。
そんな訳で、ニュージーランドと中国間のFTAは、商品の輸出入と言う観点では量的にそれ程増えないと私は推測しています。
私の推測は、あたる場合もあれば、はずれる場合もあります。
当たるも八卦、当たらぬも八卦と言う奴です。
FTAをやったのに、物の輸出入量は、さっぱり増えなかった。
だけど中国人だけが、ニュージーランドに今以上に増えた。
と言う結果になるように思います。
大体なんで、FTAとビザの問題が絡むのかわけわかめ~ \(◎o◎)/!です。
今宵があなたに取りまして素敵な土曜の夜になることを願っています。
平成20年10月03日(金) 10:27pm(NZ時間)
■ 金融安定化法案 下院で否決せよ! ■
お晩です、皆さん。
今日は、雨が降らなかったと思います。
何よりです。
でも雨さんも有難く必須アイテムですので時々降って下さい。
年中降るのは止めて下さい。
昨日言いました、まぐまぐのメルマガを購入する方法です。
右の
「ニュージーランドドリーム」をクリックして下さい。
そして、ピンクの背景箱にあなたのEmailアドレス(フリーメールアドレスが無難)を記入し登録ボタンを押します。
すると次回のメルマガ発行から、あなたの登録したEmailアドレスに自動的にニュージーランドドリームのメルマガが配信されます。
何と素晴らしい仕組みなんでせう!
でも登録するしないは、あなたの自由ですよ。
登録した後、解除するのも自由です。
あなたは、何からも拘束されません。
アメリカ遂に来るところまで来ましたね。
金融安定化法案どうたらこうたらも大切ですが、現実の経済を支える実体経済が崩壊寸前です。
実体経済って一体何でせう・・?
私も知りませんが勝手に想像しています。
実体経済とは、人が汗水流して働いている経済活動だと思います。
実体経済の代表選手が第2次産業である製造業です。
例えば、自動車製造業、家電製造業、電子機器製造業などが現代では、とても目立つ分かり易い実体経済の代表選手です。
2008年09月の米国の新車販売台数が、前年同月比で26%減少だそうです。
26%減少は、革命的な落ち込みです。
実体経済は、製造業だけではありません。
第1次産業もです。
例えば、農業、林業、水産業、鉱業などです。
第1次産業の落ち込みはどうなのか数値を持っていません。
第3次産業は、サービス業です。
サービス業でも人々の生活に密着している、商店、飲食店、ホテル・旅館、旅行業などなどは、人々が必要としている需要を満たしているので許せます。
許せないのは、投資銀行などと言う博打サービス業者です。
あいつらが訳の分からない、市場(相場)を作り出すから生活必需品である、原油(石油、灯油、ガス)の相場まで暴騰します。
先物市場などと言う訳の分からないカラクリを作り出して、原油や食料の将来相場価格に投資するのですから相場は暴騰します(景気が良い時は)。
それが諸物価の高騰として跳ね返ってきます。
それが、庶民の家計を圧迫しローンの支払い不能になります。
そして金融機関は、不良債権を抱えて倒産します。
そして経済全体が巻き込まれ一般庶民と実体経済従事者が被害を受けます。
投資家だけが、被害を受けるなら良いのですが、彼らの動かすお金(かね)が巨額なので世界経済を変えてしまいます。
英米の大学、特に大学院でMBAなどを取得する連中が困ったもんです。
本当の癌は、MBAなどと言う訳の分からない修士号を取得した連中ではありません。
本当の癌は、彼らを駒として動かす、大資本家と政治家です。
実体経済とかけ離れた、先物市場と言う相場に投資してぼろ儲けする仕掛けを作る大金持ちと英米の政治家達です。
今まで存在しなかった訳の分からない先物市場とか金融商品などと言う胡散臭い証券を作り出すから困ります。
特にGeorgeは、極めつけの癌です。
彼のような立場にある人間が戦争を始めるような仕掛けを自ら工作してでっち上げ、軍需産業と軍隊を活気付かせそしてその挙句に原油先物相場なるものを暴騰に導き自らの懐を豊かにする事を考えるのですから、天誅を通り過ぎて一気に餓鬼道へまっしぐらでも足りないくらいです。
彼は勿論、これから米国経済が破綻するのを知っています。
どうせ破綻するのであれば、税金をガッパリ投入して崩壊を出来るだけ先延ばしにして、投入した税金が政治家や投資家に回ってくるようにしたいのが本音だと思います。
そして次の政権に全ての難問をお土産として残しておく粋な計らいです。
勿論、彼はそんな本音を言いません(言う訳がない、言ったら命が無い)。
米国の実体経済の屋台骨が崩れて来ましたので、今更金融業界に税金を投入しても無駄です。
アメリカ時間の3日昼ごろに金融安定化法案を下院で採決にかけて可決する事を目論んでいる連中が居ますが、米国下院はあくまでも反対すべきです。
さもなくば、最低2500億米ドルはどぶに捨てることになります。
税金を投入しようがしまいが、崩壊するのです。
数ヶ月命が長引くかどうかの違いです。
その数ヶ月の間にWall Streetの連中と政治家にその税金が回ります。
Main Street(一般庶民)の人間はどっちにしても楽になりません。
一般庶民が苦しむのは避けられないとしたら、税金を最初から無駄にしない方が多少はましです。
今宵があなたに取りまして素敵な金曜の夜になることを願っています。
平成20年10月02日(木) 11:59pm(NZ時間)
■ 原油先物市場を閉鎖せよ! ■
お晩です、皆さん。
今日も少しだけ雨が降りました。
昨日もサボりです、めんご。
今日メルマガを半年振りに発行しました。
まだこのHPからのリンクは貼っていません。
出来るだけ早く貼ります。
あなたは当サイト発行のメルマガを購読していますか?
私は、まぐまぐからメルマガを発行しています。
昔は、頻繁に発行していましたが最近はさっぱりです。
まぐまぐは、きちんと管理が行き届いていて半年間発行していないサイトは、くびになります。
私も、9月末で一度首になりました。
そして又、発行出来る様にしてもらった次第です。
購読お申し込み方法を紹介しようと思いましたが、ニュージーランドドリームは、まだ復活していませんので、明日か明後日に復活したらお知らせします。
米国の金融安定化法案が今日上院を通過しましたね。
下院で否決されて、法案を修正して上院で採決を取るって何かしっくり来ません。
日本ではあり得ない手続きです。
日本では必ず衆議院で先に可決されその後で参議院で採決します。
米国の下院は、日本の衆議院に相当します。
米国の上院は、日本の参議院に相当します。
日本の場合は、何故か衆議院の方が強いです。
米国では上院の方が強いと言う話です。
明日、金曜日に下院で採決をする方向でGeorgeは、意気込んでいます。
下院で又否決されたらかなりの重症になるでせう。
でも、今まで散々投機で大儲けしてきたWall Streetの人間や企業を救うのはどうもしっくり来ません。
この法案が下院でも可決されると又原油が値上がりします。
今まで、原油先物市場などと言う博打で儲けて来た連中のせいで米国のガソリン価格が暴騰し、庶民は家計が苦しくなり住宅ローンを払えなくなりました。
食料先物市場も同様な構造で、食料価格が暴騰しました。
Wall Streetが、多少でも息を吹き返すと又短期的に相場が反発します。
原油先物とか食料先物などと言う商品取引は、禁止すべきです。
これが肝心だったのです。
これらの生活物資を弄ぶ市場を閉鎖する事も、金融安定化法案に必須項目として入れないといけなかったのです。
10月には、一体何が起こるでせうか・・?
今夜はこれにてごめん。